３．埋立て事業が始まっています
（１）埋立て事業とは
事業の目的は、隣接する新港地区の特別自由貿易地域（ＦＴＺ）の港・航路の浚渫土砂の捨て場と海洋リゾート地の建設です。しかし、①立地希望のホテルはありません。各施設の目途もたっていません。②ＦＴＺ構想も、埋立地は遊休化し、港・航路の浚渫の緊急性はありません。③埋立ての前提の「移植による海草保全」は失敗しています。④住民合意は得られていません。数々の世論調査では「埋立反対」が６割を超えています。
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（２）問題だらけの埋立事業
各方面から以下のことが指摘されています。
① 泡瀬干潟は、環境省の重要湿地指定地であり、沖縄県は、厳正な保護をはかり、手をつけていけない地域として、自然環境保全評価ランクⅠに指定しています。なぜ埋立なのか、全く理解できません。
② 干潟は生態系全体として見るべきです。海草移植の成否やクビレミドロなどの個体の移植の成果のみで判断できないはずです。もし認めれば、やんばるの森の木にも当てはまり、やんばるの森林を伐採しても良いということになるでしょう。
③ 海草移植は、ほぼ順調で環境面はクリアできたとしていますが、移植作業は終えたばかりなのに、かなりの部分で枯死しています。長期のモニタリング調査をしないと、移植の成否は判断できません。
④ クビレミドロは、世界中でも沖縄だけに生息すると言われている絶滅危惧種の藻類です。生態もまだ良くわからないなかで移植をするより、現在の環境を守り、その貴重さを生かすべきです。
⑤ 悪しき日本の公共事業の先例と同じく、まず埋立てありきで環境アセスメントが行われ、強引に環境への影響は無いと結論づけています。環境保護が人類の進むべき方向なのか、全く逆行した埋立て計画です。
⑥ 公有水面185haを埋立てるために、綿密な「埋立必要理由書」で免許を取得したはずのものが、本格着工を前に、土地需要を見直し、将来、一部中止に含みをもたせたことは、計画そのものが疑問の証しです。埋立必要理由書は、バブル期の計画を元にしたもので、現時点の経済情勢がそぐわないものです。
⑦ 土地利用計画も科学的論拠を示さず、希望的数値、努力目標をかかげる作文となっています。
⑧ 泡瀬埋立て事業は、隣接する新港地区の港の浚渫土砂の有効活用（土砂捨て場）としての位置づけです。しかし、新港地区の特別自由貿易地区には90社入居予定が、現在わずか6社しか入居していないなど問題点だらけです。
⑨ 大型の埋立て計画では、住民合意は大切な条件です、一推進団体の署名を取り上げて「地元の要請は極めて強い」とするのは無理があります。朝日新聞と沖縄タイムス、琉球朝日放送の世論調査をはじめ、これまで行われた世論調査は、いずれも多くの市民が泡瀬の埋立てに反対であり、多くの疑問を持っていることを明らかにしてきました。
⑩ 漁業補償金の算定基準が不明朗です。
（３）中止への熱いメッセージをおくります
◆ 高校生の工事中止への熱いメッセージを知ってください。