2006年5月19日

沖縄市長
東門美津子　様

泡瀬干潟を守る連絡会　共同代表
内間秀太郎　　漆谷克秀　　小橋川共男

東部海浜開発（泡瀬埋立事業）について（緊急要請）

貴職におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。また、このたび新市長にご就任されまして、誠におめでとうございます。沖縄市の活性化、沖縄市の福祉の向上、嘉手納基地の自衛隊共同使用等の米軍再編反対、東部海浜開発（泡瀬埋立事業）について検討し対応する等の公約実現のため、貴職のご活躍を期待しております。

さて、東部海浜開発（泡瀬埋立事業）について、貴職は次のような公約を掲げてきました。

「経済や環境問題の専門家、それに、若者や女性などの市民代表で構成する東部海浜開発事業検討委員会を立ち上げたい。この間、東部海浜開発の情報は一切公開されていない。東部海浜開発に関する全ての情報を公開し、市民と一緒に検討し、結論をだしたい。」（東門美津子氏、選挙公約）　

私たち泡瀬干潟を守る連絡会は、2001年1月31日に結成以来、泡瀬干潟埋立事業の見直し、埋立反対の立場で様々な活動、要請（主な要請については別添資料）を行ってきました。結成当初は「埋立反対」を言うのが非常に厳しい情勢でしたが、5年余の様々な取組みで、「埋立について、もう一度考えてみよう」という状況に至ったことは、「大事なことは皆で考えよう」、という民主主義や行政の基本が再認識されたこととして、共に喜ぶものです。

さて、東部海浜開発（泡瀬埋立事業）には、様々な問題があります。詳細は別紙資料に記してありますが、要点を記せば次の通りです。

１．     埋立事業に合理性がないこと。
２．     沖縄市民に将来過重な財政的負担を与えることが想定されること。
３．     泡瀬干潟・海域の大切さが理解されていないこと。世界に誇る貴重な場所であること。
４．     埋立の前提である海草移植が確立されていないこと。
５．     市民合意が得られていないこと。
６．     国内外の多くの団体、学会等から埋立中止の要請が出されていること。

このように様々な問題を抱えながら、東部海浜開発（泡瀬埋立事業）は、沖縄市の強い要請で事業が進められ、現在、沖合いでの護岸工事が進められています。海上工事は始まって4年余を経過しましたが、その悪影響は様々な形で現われています。貝やタコ（シガイーー）が取れなくなった、貝の分布に異変が起こっている、貴重種・絶滅危惧種が保全されない、ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛの被度・面積が減少してきた、豊かに広がっていた海草藻場が極減している、移植された海草がほとんど枯死し、海草藻場が破壊されている、砂の移動があり地形が変わりつつある、ﾓﾂﾞｸの養殖に悪影響が出ている等です。世界に誇る泡瀬干潟・海域が失われようとしています。私たちは、この東部海浜開発（泡瀬埋立事業）をそのまま見過ごすことは出来ません。

この危機的な状況を直視し、東部海浜開発（泡瀬埋立事業）を見直すべきと考えます。つきましては、先の沖縄市長選での貴職の公約に照らし、緊急に次の要請をいたします。

貴職のご高配をお願いいたします。

緊急要請

１．東部海浜開発事業検討委員会（以下「委員会」）を早急に立ち上げること。
委員の人選に当たっては、経済や各分野の専門家を参加させるとともに、公正・公平な立場で行うこと。また、真に市民の声が生かされるようにすること（例えば、公募を主体とし、無報酬、自主運営を目指す等）。「委員会」は公開すること。

２．東部海浜開発（泡瀬埋立事業）に関する情報を早急に市民に公開すること。
予算関係、市民の負担問題、沖縄県との協定・協約、埋立地の購入問題、米軍との共同使用問題　埋立地の土地利用問題、埋立にいたる経過、漁業補償等

３．この事業は、沖縄市の強い要請で行われきた経過がある。「委員会」で結論が出されるまで、沖縄県・国（総合事務局）に工事の中断を求めること。

４．東部海浜開発（泡瀬埋立事業）は、沖縄市全体の街づくり・活性化との関連でも検討されなければならないことから、「沖縄市活性化委員会」も早急に立ち上げ、連携をとりながら進めること。

今後の課題（要請）

１．「委員会」を立ち上げ検討し、結論を出す立場から、埋立事業に直接関わる沖縄市の財政支出を凍結すること。

２．沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会は埋立事業を前提につくられている組織である。「委員会」で検討する立場から、沖縄市及びその関係機関は、協議会から離れ、公平な立場にたつこと。

３．沖縄市の東部海浜開発局の役割・仕事内容・機構等について再考すること。東部海浜開発局計画調整課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、選挙公約の立場で改革すること。

４．東部海浜開発（泡瀬埋立事業）については、構想の段階から現在まで、様々な経過、情勢の変化があり、市民の間になお賛否両論がある。最終的に市民の合意を得るには、「住民投票」を実施することが望ましい。沖縄市独自の住民投票条例を制定し、住民投票実施を検討すること。