2006年２月8日
沖縄県知事 稲嶺恵一 様
沖縄県文化環境部長 様
環境政策課長 様
自然保護課長 様
泡瀬干潟を守る連絡会 共同代表
内間秀太郎 小橋川共男 漆谷克秀
浚渫工事区域及び周辺の絶滅危惧種等の保全について（要請）
私たちは、05年12月27日、沖縄総合事務局に浚渫工事中止と、 絶滅危惧種の保全の要請を行いました。ジャングサマテガイ、 アワセカニダマシマメアゲマキ（仮称）、ミル属の1種、ウミ
ウチワ属の1種、トウカイタママキ、マダライオウハマグリ、 フジイロハマグリ、ウスカガミ、オハグロガイ、ゴイシザラ、 ヒメツメタガイ沖縄型、そして浅場のウミエラ等の調査とその保全要請です。また、同じ内容の要請を1月17日に、環境政策
課・自然保護課に行いました。
事業者（国）は「絶滅危惧種の保全についての調整を県環境部 局と行っている」と回答し、県は「絶滅危惧種等の報告は受けているが、調整はこれからである、事業者には、事業者の責任で保全策を示すべきである、と意見を申し上げてある」等の回答でした。
ところがその後、私たちが示した絶滅危惧種の保全について、 調査や調整も行われないまま、事業者の浚渫工事が始まっています。私たちは、これらの事態に強く抗議するものです。
このまま事態が推移すれば、絶滅危惧種が、それこそ「絶滅」 になります。
沖縄県の豊かな自然環境を保全し、世界に誇る泡瀬干潟・浅海 域を守ることが、今、緊急に求められています。
つきましては、県環境部局として、事業者に貴重種の調査と保 全について、次のことを申し入れるように、要請するものです 。
要請
沖縄県は、絶滅危惧種等の保全の立場から、事業者（沖縄総合 事務局、県・港湾課）に次ぎの申し入れを行うこと。
以上
回答（友利課長、安富班長、自然保護課）と私たちの反論
１．１月１７日の皆様の要請（絶滅危惧種の調査・保全）は事業者（県・港湾課）に伝えた。港湾課で、総合事務局にもそのことを伝えてほしいと、１７日の４時頃、口頭で伝えた。
（反論）今、総合事務局に要請したばかりだが、県からは何も話は無かった、と回答している。責任のなすりあいだ。これでは、絶滅危惧種の保全が出来ない。事業者が報告した９０種の貝、私たちが追加したトウカイタママキ、フジイロハマグリ等の貝の保全策を、事業者側としっかり調整すべきだ。
２．今日の要請については、港湾課と総合事務局の両方に、要請があったとしっかりと伝えます。
（反論）要請があったことを伝えるのでなく、沖縄県の環境部局として、保全策について調整すべきであることを、文書で示すべきである。（それについては、要請があったことを伝える、を超えることは出来なかった。責任逃れである。）
３．自然保護課として、絶滅危惧種の具体的な生息場所を掌握している（データとして持っている）ことはない。執筆した専門家に聞かないと具体的な場所は分からない。事業者にもそのことを伝えてある。
（反論）事業者は、県の方が具体的なデータをもっている、県からその情報がない、意見が無いといっている。矛盾している。責任のなすりあいだ。県は、絶滅危惧種の情報は、レッドデータブックの執筆者に問い合わせて、情報収集、調査をすべきことを、事業者に言うべきではないのか。
４．アセス書の約束事（知事意見に対する事業者見解）を守るように、事業者にちゃんと伝えてある。
（反論）事業者は、「県に報告した内容について、何も意見を言ってきていない」、と答えている。県の意見が事業者に伝わっていない。それでいいのか。再度、そのことを事業者に伝えるべきだ。（そのような要請があったことを伝えます、という回答。本当に情けない。）
５．要請内容の４項目の最後の４．事業中断はいえないが、１．２．３については、港湾課と総合事務局に、そのような要請があったことを伝えます。
（反論）要請があったことをつたえるのでなく、１．２．３を県として、要請すべきである。（上司に報告し、相談しますという回答で、終わりました。環境行政、しっかりせよ、というのが最後の感想です。絶滅危惧種、危うし）