2007年8月20日
県内各政党
代表 様
泡瀬干潟を守る連絡会
共同代表 小橋川共男 漆谷克秀
連絡先 090-5476-6628（前川盛治・事務局長）
東部海浜開発（泡瀬埋立）事業の中止にむけての取り組み強化（要請）
貴職におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。
さて、泡瀬干潟をめぐる情勢は大きな転換期を迎えています。沖縄市が設置した「東部海浜開発事業検討会議」は、7ヶ月に亘って検討した内容を、去った7月30日に市長に報告いたしました。レポートを拝見すると、「今のままでは、この事業は沖縄市の活性化にならない」「市民合意のために円卓会議が必要だ」「新たに検討委員会を立ち上げるべきだ」等が集約した意見であると思われます。「今の計画のまま推進する」という意見はゼロです。また、複数の委員は、沖縄市が再度検討する間、市長から「工事の中断を国･県に要請する」必要性を指摘しています。市長はこの報告書を受け取った際「事業の是非について早期に判断したい」としています。
ところで、東部海浜開発（泡瀬埋立）事業は今年も8月1日に再開されました。今年の工事は、護岸工事の延長、浚渫工事の拡大等です。この工事で、第1期工事の外形が出来上がることになり、泡瀬干潟にきわめて大きなダメージを与えることになります。
先にあげた検討会議の意見では、今後事業については一層の検討が必要であると指摘し、埋立事業の今後の是非については、東門市長が早い時期に判断していくことになっているのに、工事がこれ以上進行したら、検討会議の意見、東門市長の判断は、全く無視されることになります。
この事業は、
埋立の理由も合理性がなく、世界に誇る泡瀬干潟が失われようとしています。またこの事業は、先の検討会議の報告にもあるとおり、市民の合意も得られておりません。
つきましては、貴政党におかれましても、東部海浜開発（泡瀬埋立）の問題を取り上げていただき、埋立中止のための諸取り組みを強めていただくよう要請いたします。
要請
１．
貴党として、東部海浜開発（泡瀬埋立）の問題点を整理し、県議会、国会等を始め、県内外での中止の取り組みを強めること。
２．
沖縄県の各政党（民主党、社大党、社民党、共産党、そうぞう、国民新党、新党日本等）に呼び掛け、埋立中止のための連携を図ること。
３．
沖縄市の東門市長に緊急に次の要請をすること。
●検討会議の意見をもとに市長が事業の是非を判断するまで、「工事の中断」を国・県に要請すること。
●
検討会議の意見、各団体の提言にある「円卓会議」「新たな検討委員会」を早急に実現すること。
●
埋立中止の態度表明を早急に行うこと。