私たちの沖縄総合事務局への要請に対する、総合事務局の回答

            

201194日 泡瀬干潟を守る連絡会

 

819日に記者会見で明らかにした4つの項目の要請に対する沖縄総合事務局の回答が、91日にありました。回答したのは、小野正博港湾空港指導官等でした。

私たちの要請に対する回答の概要は下記です。        

 

 

1.   埋立地の台風9号の被害の実態(全貌)、1区の現状を明かにすること。

 

回答:状況を把握しているところである。調査して出来るだけ早い時期に公開する。復旧の費用等についても可能な限り公表する。

 

解説:総合事務局は、台風による土砂流出は1区護岸内と公表していた。私たちが1区護岸外(外海)にも土砂が流出している事実(写真)を示し、実態を明かにするよう要請していた。

 

2.1区の動植物の保全の方針を示すこと。

 

回答:1区内は、埋立区域であり、調査することはない。保全はしない。

 

解説:埋立変更手続きでも、1区内及び中止になった2区内についてもアセスは実施していない。1区ないの生きものは全て「生き埋め」である。

 

3.1区の調査を認めること。

 

回答:埋立実施区域であり、管理している場所であり、調査は認められない。

 

解説:これまで、泡瀬干潟を守る連絡会として、数回要請しているが、総合事務局は、「工事区域であり、危険である」との理由で、私たちの調査を拒否している。

 

4.   裁判が決着するまで、工事を着工しないこと。

 

回答:地元から強い要請もあり、手続きは済んでいる。工事は着工する。

 

解説:日弁連、沖縄弁護士会、マスコミ、世論、全国の自然保護団体の「工事中止」の要請に、全く応えず、地元(沖縄市長)の要請、手続きが済んでいることを理由に、工事を強行しようとしている。

 

新聞報道は下記です。

 

見出しは「泡瀬埋立区域 土砂流出 総合事務局は調査しない」となっていますが、詳細は、上記の通りであり、

  1区内については、動植物、土砂流出の影響は調査しない。

  1区護岸外への土砂流出については「調査して早めに公開する。」

です。

 

琉球新報は95()に掲載されていました。

 

なお、記者会見と私たちの護岸破損・外海への土砂流は、先にHPで紹介してあります。下記をクリックしてください。

 

1.   記者会見内容

2.          記者会見に使った写真・資料