東門美津子市長が、菅内閣発足後、初の要請

泡瀬干潟を守る連絡会は、上記の東門市長の要請に抗議し、沖縄市案の撤回を求める要請書を、11月19日（泡瀬干潟裁判・那覇地裁判決の日）付けで提出します。

（以下、抗議要請文）

2010年11月19日

沖縄市長　東門美津子　様

　　　　　　　　　　　　　　　泡瀬干潟を守る連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　小橋川共男　漆谷克秀

　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　前川盛治（事務局長）

　　　　　　　　　　　　　　　携帯電話：０９０−５４７６−６６２８

　　　　　　　　　　　　　　　住所：沖縄県沖縄市字古謝１１７１−３　

事務所FAX：９３９−５６２２

「東部海浜開発事業」（土地利用計画沖縄市案）の早期再開･実現を求める内閣府･民主党への要請に抗議し、沖縄市案の撤回を再度

要請する

東門美津子市長は、11月11日、12日に、「東部海浜開発事業」（土地利用計画沖縄市案）の早期再開･実現を求める内閣府･民主党への要請を行った。東門市長のこの行為は、4月の沖縄市長選における公約違反、市長を支えた4党との協議違反、沖縄市民の要求にも反するものであり、沖縄市案に経済的合理性が無い状況のもとでは、許されないものである。私たち、泡瀬干潟を守る連絡会は市長のこの行為に抗議し、改めて「東部海浜開発事業」（土地利用計画沖縄市案）の撤回を強く求める。

私たちは、8月4日にも、東門美津子市長の「東部海浜開発事業」（土地利用計画沖縄市案）の国への提出に対して抗議し、11日には、沖縄市案の撤回の要請を行ったが、東門市長は、私たちの要請には応えず、ひたすらに、事業推進に猪突猛進している。その行為はまさに、異常である。

沖縄市案は前にもその経済的合理性の無さを示した（9月24日、泡瀬干潟を守る連絡会の見解）が、その後検証を続けた結果、次の点が明らかにされず、沖縄市案の経済的合理性の検証が難しく、結果として、益々合理性の無さが浮き彫りになっている。その代表的な例を示す。

１． 沖縄県の事業投資額306億円の詳細が明らかにされていない。沖縄県に要請しても「内部資料」として公表できないという回答である。

２． 進出希望の業者が公表されていない。

３． 小型船だまりに進出希望の業者名が公表されていない。

４． 沖縄市案が国との調整で、数度書き直されているが、途中経過の数値が公表されていない。

５． 就業者の所得の金額が沖縄市の平均所得とかけ離れた数値になっている。根拠になる数値が明らかにされていない。

　市長は、これまで「情報は全て公開する、市民目線で見直す」と公約してきたが、私たちの情報公開請求に対しても誠実に対応せず、市民無視･秘密主義であり、市民の知る権利を保障していない。

　以上のような状況にありながら、沖縄市長の内閣府･民主党への要請行動は、市民の理解が得られないことは、明らかである。しかも要請内容にある「市民･県民が期待している」「米軍基地のために都市整備に支障をきたしている」「新港地区東埠頭整備」などの理由は、間違った認識も含まれておりこの点でも市民の理解が得られない。

私たちは、市長の行為に抗議し、再度、強く次のことを要請する。

１． 密室政治、公約違反の結果の沖縄市案提出を撤回せよ。

２． 経済的合理性の全く無い、沖縄市の財政に大きな負担を押し付ける、沖縄市案提出を撤回せよ。

３． 沖縄市案を検証するための第３者の検討委員会(仮称)を設置せよ。

４． 沖縄市案に係る全ての情報を公開せよ。

５． 庁議の議事録を作成・保存・公開するなど、沖縄市の行政を、民主的に改革せよ。

６． 選挙公約に従って、市政を運営せよ。

以上、泡瀬干潟裁判地裁判決（2008年11月19日）の記念の日に提出する。