2007年３月16日

沖縄市長　東門美津子　様

泡瀬干潟を守る連絡会　共同代表

　　小橋川共男　　漆谷克秀　　　

連絡先　前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会事務局長）

携帯電話090-5476-6628　　事務所：FAX・電話939-5622

泡瀬干潟及び比屋根湿地をﾗﾑｻｰﾙ条約湿地にすること、推進協議会や検討会議への対応について（要請）

貴職におかれましては益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

さて、1月28日、ﾗﾑｻｰﾙ条約登録湿地を増やす市民の会（全国組織）は、別紙資料の通り、泡瀬干潟を含む全国１７箇所を第一次リストとしてあげ、環境省、議員の会等に要請しています。その中でも示されていますが、関係団体は各市町村長へも同様の趣旨の要請を行うように指示されています。泡瀬干潟につきましては、現在工事中であり、すぐに条約湿地に登録される条件にはありませんが、工事を中止させ泡瀬干潟を守り、登録させる意義は大きいと考えます。貴職におかれましても、再度検討していただくよう要請いたします。

また、沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会は2月1日、総合事務局開発建設部長に要請をしております。内容は「同事業の推進については、一部団体による反対運動はありますが、・・・地元市民として歓迎しているところであります。」などとなっており、新聞（別紙）でも報道されています。役員名簿・団体構成名簿をみると、「副会長・島袋芳敬・市助役、幹事長・石川盛弘・市建設部参事、幹事・島井治司・市建設部長、幹事・島田孝・市開発局長、東門美津子・沖縄市役所・市長」等となっています。役員・構成団体を見ると、要請内容は、協議会を構成している全団体の意思、沖縄市（東門市長）の意思と受け取られます。また、最近の報道によれば、同協議会は、埋立地の土地利用について「国連機関の誘致、国立サッカー場誘致、屋外ドーム建設を推進する」などを沖縄市に要請すると伝えられています。これらの同推進協議会の行動は、明らかに東門沖縄市長の立場に反しています。

市長は、議会での答弁や検討会議を立ち上げるときの表明では「推進・反対の立場でなく、あらゆる角度から検討する、工事の是非の判断はその後行う」となっております。沖縄市がそのまま推進協議会の一員であれば、矛盾は広がるばかりです。

沖縄市は同協議会から離脱し「中立」の立場に立つことが求められます。

　さらに、沖縄市が立ち上げた検討会議への沖縄市（市長）の対応にも問題があります。

検討会議に出される資料、説明内容が東門市長の意思を反映しているのか疑問です。幾つか示します。�@第1回検討会議で事務局は、「沖縄市は誘致が決まった企業の土地だけを購入し、インフラ整備をするので市の財政負担にならない」などと説明している。それは沖縄県と沖縄市の土地利用「協定書」（平成15年3月28日）第4条の解釈に基づく前仲宗根市長の見解であったが、東門市長もそれを踏襲しているのか。その見解は、裁判所に出された沖縄市の準備書面（２）とも矛盾する。�A検討会議で沖縄市・沖縄県・総合事務局が合同で作成した「人工島の理解のために」（以下、冊子）が検討の対象として使われる予定である。この冊子は、東門市長就任以前に作られた資料であり、内容に、東門氏の意思に反する内容、虚偽の内容等があり、「埋立推進のための冊子」であり、問題がある。この冊子内容が東門市長のもとでの現在の沖縄市の意思として伝えられることは、大きな問題である。この冊子に対してどう対応するのか、また、検討会議の資料として使われることに対して、どのように対応するのか。�B会議には助役、局長、建設部参事等の出席はあるが、市長の出席は1度もない。市長の出席は今後もないのか。

　以上の件につき、下記の要請をいたします。

要請内容

１． ﾗﾑｻｰﾙ条約登録湿地を増やす市民の会（全国組織）の要請を沖縄市でも検討すること。

２． 「沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会」の立場は、東門市長の立場と矛盾する。

沖縄市は協議会から離脱し、役員を引き上げ、中立の立場に立つこと。

３． 沖縄市が設置した検討会議への市長の対応等について

�@ 「沖縄市は誘致が決まった企業の土地だけを購入し、インフラ整備をするので市の財政負担にならない」と言う立場が東門市長の立場であるか、明確にすること。

�A 検討会議で沖縄市・沖縄県・総合事務局が合同で作成した「人工島の理解のために」という冊子に対する沖縄市の立場を明確にすること。

�B 検討会議への市長の出席について、改善すること。

以上

参考資料

１． ﾗﾑｻｰﾙ条約市民の会の要請内容 ramusiminyousei ramurisuto

２． 「沖縄市東部海浜リゾート開発推進協議会」の要請を伝えた新聞記事 suisinkyou suisinyousei

３． 沖縄県と沖縄市の土地利用「協定書」（平成15年3月28日） kyouteisho

当日は島袋芳敬助役対応で、要請だけでした。助役は、要請の内容を市長に伝えると回答しています。要請のやり取りの中で「東部開発推進協議会が総合事務局に要請したのは、沖縄市としては、連絡を受けていなかった」ことが明らかになりました。協議会の一部役員の「独断専行」、会の非民主的な運営のあり方が問われています。

要請を伝えた新聞報道（「琉球新報」07年3月17日、夕刊）