中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書

埋立完成後の土地の利用に関する沖縄県と沖縄市の協定書です。

この協定書の第4条をご覧下さい。

この4条を解釈して、沖縄市側は、「沖縄市は沖縄県から土地を一括して購入しないで、

民間に売却が決まった土地だけを購入し、インフラ整備していくので、沖縄市

の財政負担にはならない」としています。

しかしこの条文は、国から譲渡を受ける時期の協議を定めたものであり、「乙が甲から土地を購入する時期

及び価格等について協議書を締結したあと、・・国から譲渡を受ける」の意味が、「売却が決まった必要な土地

だけを購入する」、という沖縄市の解釈とおりなのかどうか大いに疑問である。こうなると、インフラ整備も

モザイク状になり、総合的なインフラ整備にならず、費用の面でも大きな問題である。

もしかりにその解釈が成り立つとしたら、沖縄市が購入予定の埋立地がそのまま放置されることになり、

「沖縄市の強い要請でこの事業がすすめられている」ということが嘘であったことになり、土地利用計画が

杜撰であったことになる。

そして、世界に誇る貴重な場所を埋立した土地が潮漬けになり、国民・県民にその負担がいく事になる。

それが許されるのであろうか？

協定書の次に掲載してある土地利用「処分区分図」を参考に、この問題を追及する必要があります。

下の図の黄色の部分が沖縄市が県から購入し「市が処分または利用する予定の埋立地」です。このように処分区分図を確定

しておきながら「売却予定の部分だけを買う」ということが、成り立つのか疑問です。