財政問題(次の、１．２．３．４．５．の表は沖縄市の資料、（　）は補助事業等を活用した場合)

１． 沖縄市が土地利用する面積　８９・５ｈa（公共２３・４　民間６６．１）

	区分	第１区域	第２区域	全体
沖縄市	公共	２．６	２０．８	２３．４
	民間	３７．４	２８．７	６６．１
	全体	４０．０	４９．５	８９．５

２． 沖縄市の都市ｲﾝﾌﾗ整備費　

		第１区域	全体
ｲﾝﾌﾗ	区画街路整備	７	１３
	下水道(汚水)	５	１０
	下水道(雨水)	１５	３０
	上水道	４	８
	共同溝	１５	３０
整備費	都市ｲﾝﾌﾗ整備費	４６（２９）	９１（５７）
	起債利息（率3％、10年償還）	８．８３（５．５７）	１７．５（１１．０）
	整備費負担額(合計)	５５（３５）	１０９（６８）
面積	対象面積	４０ｈa	８９．５ｈa
転嫁額	転嫁金額（億/ｈa）	１．３８	１．２２
	転嫁金額（円/�u）	１３、８００（８、８００）	１２、２００（７、６００）

３．土地処分価格

	転嫁額	処分単価 円/�u
国→沖縄県		１７、６１２	処分計画書より
沖縄県→沖縄市	３、０００	２０、６００	地盤改良費を転嫁 89.5ｈaの土地取得費185億円 （計算では184.37億円）
沖縄市→事業者	１２、０００	３２、８００ （２８、２００）	都市ｲﾝﾌﾗ整備費を転嫁

ｲﾝﾌﾗ整備費の1区の転嫁額は13800であるから、処分額は20600+13800=34,400になるはずだが、

市の資料では、1区も2区も同じ32,800円/�uになっている。

４．土地取得費

	第１区域	全体
公共取得	２．６×3.28億円＝	２３．４×3.28＝
民間処分	３７．４×3.28＝	６６．１×3.28＝
全体	４０×3.28＝131.2 40×3.44＝137.6になるのでは？	８９．５×3.28＝293.56億

５．ｲﾝﾌﾗ整備負担事業

	第１区域	全体
整備負担額	５５（３５）	１０９（６８）
起債対象額	４４（２８）	８７．２（５４．４）　　８割
一般財源負担額	１１（７）	２１．８（１３．６）　　２割
単年度負担額	１．１（０．７）	２．２（１．４）　　１０年

問題点（前川盛治・泡瀬干潟を守る連絡会事務局長）

１． 県は地盤改良費を転嫁して沖縄市に処分するので、沖縄市は、沖縄県の土地（国から取得した土地）を購入することになる。沖縄県は沖縄市に売却する前に、国から埋立地を購入して地盤改良事業をしておくことになるのではないか。

※ 12月21日の沖縄市議会で池原秀明議員が質問したところ市は次のように回答

「民間に売れる予定のところを、県は地盤改良し、沖縄市に売却する」

再疑問・問題点

※地盤改良も、「つぎはぎだらけの地盤改良になるのだろうか？」、地盤改良は一括して行ったほうが安上がりではないか、この方法では、予算の無駄遣いになるのではないか。

２． 沖縄市は購入予定地の都市ｲﾝﾌﾗ整備をするので、沖縄市の土地利用面積８９．５ｈaは沖縄市の所有物（沖縄市の土地）である。沖縄市はｲﾝﾌﾗ整備をする前に沖縄県から購入しておくことになるのではないか。地盤改良を行った土地を、さらにインフラ整備していないと、土地は売れないのではないか。

「民間への土地処分は、処分先が決まった上で沖縄県から土地の処分を受けることから、土地を保有するリスクはありません」という説明（事業費総括２）は理解が出来ない。（「協議書締結のあと、国有地譲渡の協議を行い・・」の文面からそれが読み取れない。）

※ 12月21日の沖縄市議会で池原秀明議員が質問したところ市は次のように回答

「沖縄市がインフラ整備をするのは、県から土地を購入してから行うのではなく、県所有の道路にそってインフラ整備をする。ｲﾝﾌﾗ整備費は民間に土地を売却する時に、上乗せする」

３． 沖縄市が負担する額はインフラ整備に必要な額と土地購入費の合計額が負担額となる。ｲﾝﾌﾗ整備費109億円の内、8割は起債で、一般財源は2割とあるが市民が負担することには変わりないので、これも財政負担に入れるべきである。購入した土地のうち、民間売却予定地が民間に売却されたら、後に歳入になるが、売れるまでは沖縄市が負担することになる。売れない場合は沖縄市が負担することになる。

	第１区域	全体
ｲﾝﾌﾗ整備額	５５（３５）	１０９（６８）	沖縄市が先行投資する
土地取得額　公有地	2.6×2.06億円＝5.356	23.4×2.06＝48.204	沖縄市が使用する
土地取得額　民間地	37.4×2.06＝77.044	66.1×2.06＝136.166	民間に売却できたら負担にならない
	５５億＋82.4億＝ 137.4億円（117.4）	１０９(６８)＋184.37億円＝293.37億円（252.37）	当初言われていた271億円を上回っている。

４． 沖縄市の財政負担は、インフラ整備負担事業だけを示し、土地取得費については触れていない。

　　　　財政負担については、インフラ整備費(利息含む)＋土地取得費(利息含む)を総合的に示すべきである。

５． 事業費総括の参考に総事業費＝ｲﾝﾌﾗ整備費＋起債利息＋土地取得費＝９１＋１７．５＋１８５＝２９３．５億円の支出とある。ところが「土地処分により歳入が見込まれる額は、296億円が見込まれており、損失が生じないものとして試算することが出来る」とあるが、この記述は理解できない。総事業費がなぜ収入額になるのか、疑問であるし、296億円の数値はどこから出てくるのかも疑問である（この数値は293.56億円の間違いか？）。沖縄市の負担額は293.56億円であり、民間への処分額（全部売れたとして136.166円）を差し引いた額（293.56−136.166＝157.394億円）が沖縄市の実質的な負担額になるべきである。また、この計算は、民間へ土地が全部売れた想定であり、「今の事業で沖縄市の活性化にならない」とする検討会議の指摘や、「これから需要調査をする」ということから現実性がない試算であり、実質は293.56億円に限りなく近い負担額が予想される。これは第一区域についても言えることであり、137.4億円−82.4億円＝55億円が沖縄市の負担になり（民間地が全部売れたとして）、売れなかったら137.4億円に限りなく近づく。

※　12月21日の沖縄市議会で池原秀明議員が質問したところ市は次のように回答

「296億円は繰上げしたために出てきたもの。293.56億円が正しい。

総事業費は、293.56億円になる。民間地の土地取得費は沖縄市のリスクにならない。沖縄市の負担額は1区だけの場合、55億円、2区を含めた全体の場合157.394億円になる。売れなかった土地は「国有地」のままである。」

６． 沖縄県が国から購入する価格は　１７、６１２円/�u　（処分計画書）になっているが、これは、事業が始まる前の金額であり、国はその後、調査費等の増額があり、この金額は上がるかもしれない。また、事業総括３にある通り、沖縄県が沖縄市に処分する金額２０、６００円/�uについても上がる可能性もある。

沖縄市の負担は、上記5に記述した293.37億円以上になる可能性がある。国・県に確認してから試算すべきである。　

※　12月21日の沖縄市議会で池原秀明議員が質問したところ市は次のように回答

「１７、６１２円/�u　（処分計画書）は、契約した額であり、変更は無いものと思う」

７．新港地区の土地は26,700円/�u　（一般企業用地、FTZ用地同じ）である。今度県議会で2割〜5割引で分譲する条例が可決された。　　

5割引の場合、13,350円/�u　になり、泡瀬埋立地の32,800円/�u　は2.5倍になる。埋立地の民間売却は出来るのか。

※　12月21日の沖縄市議会で池原秀明議員が質問したところ市は次のように回答

「新港地区とは土地利用の目的が異なるので、直接の比較にはならない。参考として、情報を収集する。」