沖縄市の財政事情(07414日、東部海浜開発事業検討会議に

提出された沖縄市当局が提出した資料、抜粋) 

沖縄市の財政は、大変厳しい

示した資料の下に赤字で書いたのは、引用者(前川)の説明です。

経常収支比率は、75%程度が妥当とされており、80%を越えると弾力性を失いつつある。

沖縄市は、05年、86.5%であるから、かなり厳しい状況である。

 

沖縄市公債費負担比率は、13.7%で警戒ライン(14)に近い。公債費比率は、15.2%であり

望ましい値(10)を超えている。起債制限比率は、11.8%であり、14%に近い。

 

市債残高は05年、407億円あり、歳出額(423億円)に近づきつつある。

市債残高と、市の歳出額がかなり近い額であることは、赤字債権団体転落への道だ。

 

横書きで見ずらいが、5.財政指標を見てください。経常収支比率が平成19年度から

100%を超えています。政策的な事業が一切出来なくなります。公債費負担比率は、

平成19年度から、15%になり、警戒ラインの14%を越えることになる。

このような厳しい財政事情で、将来性の無い泡瀬埋立事業に公金を支出すると、

沖縄市は、大変な状況になる。夕張市を再現させてはならない。