東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会、第1回委員会

 

報道にあるとおり、委員からは、「希望的観測では大変なことになる。最悪の状況も提案して欲しい」「環境に関するヒアリングがされていない」など、厳しい意見がでたようです。委員長は池田孝之琉大教授です。池田氏は、平成12年頃の沖縄市の構想の推進を唱えていた実績があります。

委員会の審議を注目する必要がありますが、「泡瀬干潟埋立事業は現時点で経済的合理性がない、公金は一切支出するな」の地裁判決が言い渡された後、設置された委員会が結論を出す頃は、「控訴審」の判決がでて、何のための委員会だったのかが、問われる委員会になるかもしれません。

また、報道にあるとおり、この委員会は、「市民案」の土地利用計画の有効性や妥当性について指導、助言を行うとありますが、市民案を検討している、「見直し部会」もこれまで7回開かれています。第6回(523日)を傍聴しましたが、検討している「見直し案」はあまりにもお粗末で、唖然とした、というのが感想です。

各自の「夢」を語ることは結構なことですが、あまりにも無責任、荒唐無稽な審議という内容です。次は、3名の委員の「夢」です(私のメモです)。

@       世界的に有名な超大型客船(22万トン級の超豪華客船)の寄港地にする。それが実現できる立派な施設、環境を整える。それを見に来る人が大勢来ることで、埋立地が賑わう。(現在の県の客船埠頭建設は、5万トン級の客船を想定している。あまりにも規模が大きすぎて、驚き?)

A       森と墓地公園、オートキャンプ場、スポーツ施設、まちなか工房を誘致する。(墓地公園の発想には、委員も吃驚、仰天していた?)

B       2区まで使って、世界的なプロスポーツ選手が訓練、利用できる施設を作る、ビーチバレー世界大会が開ける人工海浜をつくる、大型スーパーを誘致する。(莫大な予算がかかるが、どこからお金はでてくるのだろうか?)

 バブル期に語られ、平成12年頃につくられ破綻した沖縄市の構想をさらに規模を大きくして「夢」を語っています。沖縄市当局の意図は、「民間に売却して、沖縄市の財政負担にならない」構想のはずですが、これらの「夢」は沖縄市・県・国(?)が財政負担する施設が主です。経済動向、企業動向、経済波及効果、沖縄市の財政などを度外視した「夢」が実現できるはずはありません。

ところで、この「見直し部会」は、6月末に「中間報告」し、11月に「最終報告」を出すそうですが、この「見直し部会」の位置づけが私には理解できません。市民の意見も十分尊重したということを示すためだけの「部会」であり、実際は先の専門委員会で審議されたものが沖縄市の案になっていくのではないでしょうか?

市民意見尊重のカムフラージュに利用されただけの「部会」であれば、位置づけそのものも、荒唐無稽、いわゆる「キセル」になるのではないでしょうか?

 私の疑問が、杞憂であることを願っています。