FTZにIT津梁パークを建設し、そこに日本IBMを誘致

新港地区のFTZ用地（現在整備中の「都市機能用地」）にIT津梁パークを建設し、そこにコンピューター

大手の日本IBMを誘致する計画が進んでいるとの報道（07年10月23日、「琉球新報」）

１．そこはFTZ関連の「都市機能用地」である。

２．FTZに全く関連のない「IT産業」を誘致する。

３．FTZ用地は、現在分譲率が僅か2.1％である。

４．売れない分譲地を5割〜3割引きで分譲する県条例が県議会（07年9月議会）で提案され審議したが

問題が多いとして「継続審議」になった。

５．FTZに立地している企業で、関税上の優遇措置を活用している企業は1社もない。

６．新港地区のFTZ構想は、破綻し、FTZの見直しが求められる。

７．新港地区FTZの泊地・航路の浚渫土砂で泡瀬が埋められることの不合理さが改めて示された。

８．関連して、新港地区のFTZの前例の「那覇における自由貿易事業」も失敗し

沖縄県が赤字を補填している状況が続いている。この記事の下にある新聞記事をご覧下さい。

（この件は、泡瀬干潟「自然の権利」訴訟の第14回公判の証人尋問で原告側証人の野中郁江氏がすでに

指摘していたことです。）　　　　※沖縄ﾀｲﾑｽも報道しました。

※ 誘致決定の記事が07年11月2日、琉球新報夕刊に掲載されていました。