新港地区FTZの土地が売れなくて、県民の税金で尻拭いをしています。

県議会での補正予算の採決の記事です。「修正案少数否決」とありますが、共産党以外の政党はどういう態度だったのか記事では分かりません。

泡瀬干潟埋立地も、新港地区と同じ轍を踏む（売れなくなって沖縄市が税金で償還する）ことになるかも知れません。沖縄市の計画に対して、立地(進出)希望の企業は、僅か2社だけだからです。その2社も「確実に立地する」かどうか、分かりません。経済状況によります。

新港地区と同じになったら、沖縄市の財政は破綻です。

新港地区のFTZの元利償還表は下記です。

土地が売れないために、県が公債費、利息を払う「償還計画」です。

平成39年度までに、公債費で約382億円、利息で約78億円、合計460億円を税金で償還する計画です。上の記事は、2010年度は、6億9千万円を一般会計から繰り出す「補正」が採決された、ということです。

↓沖縄県観光商工部企業立地推進課の資料（沖縄県平成22年3月、今後の財政収支の見通し、より）