沖縄市20093月 生活環境 意識調査 報告書

 

 見出しのように沖縄市は、「20093月 生活環境 意識調査 報告書」を公表しています。

 

この調査結果によれば、東部海浜開発事業を沖縄市の重点施策に選んだ市民は、僅か11.8

であり、順位でも9番目です。(割合の合計は、3つを選ぶため、集計不可を除くと、276.6%です。)

 沖縄市長は、控訴審判決を上告しないとしながら、土地利用計画の見直しは進め、新たな事業の

推進を表明し、1027日に前原誠司国交相(兼沖縄担当相)に要請していますが、そのことは

市民要求から乖離(かいり)し、市民の合意でないことが明らかです。

 これまで、事業推進派は、東部海浜開発事業は「市民総意」「沖縄市の夢」「是非実現すべき重要課題」

などと言っていたしたが、これがまったくの偽りであったことも示しています。1998年調査でも13.3%、

03年度調査でも5.8%であることから見ても明らかです。

控訴審判決でも「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に

対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」と指摘されていることと合わせて

考えると、今東門美津子沖縄市長の取っている態度は、「市民が主役の市政運営」に反する行為であり、許さ

れないことです。私たちは、東門美津子沖縄市長に東部海浜開発事業の「即時中止」を求めていきます。

 以下、「報告書」の重要部分を掲載します。

 

1.その「はしがき」は次のようになっています。

 

2.調査の概要は次の通りです。

各自治会40世帯(1500世帯÷37自治会)調査した結果です。

 

3.その中の「重点施策について 特に力を入れるべき重点施策 」の結果は次の通りです。

問36           あなたが市役所に対し、特に力を入れてほしいと思う事業を、次の中から3つ選んで下さい。

 

4.重点施策調査結果の解説です↑

 

5.自治会別の調査結果です。↓

 

6.年齢別の調査結果です。↓

 

7.沖縄タイムスの報道記事です(1031日)↓

 

8.琉球新報の報道記事です(112日)↓