採算性抜きの「土地利用計画見直し案」を決定　！・・・無責任、拙速の机上の案　！

沖縄市、東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会（以下、専門部会）が決定

専門部会が決定した「ｽﾎﾟｰﾂｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ拠点形成案」の問題点（泡瀬干潟を守る連絡会）

（１）採算性、企業動向調査、経済的合理性を全く検討していない。無責任であり、あまりにも拙速にことを進めている。

（２）企業の意見を聞いたとしているが、問題点が多い。

　　　●企業選定の基準が示されていない。

　　　●2案のどちらがいいかを聞いただけである。（2案とも良い：6社、1案がいい:2社、2案がいい：5社）

　　　●魅力があるかを聞いただけである。（魅力がある：10社、現時点で分からない：4社、魅力を感じない：2社）

　　　●最も重要な「埋立地に企業を立地するか」の調査が全く行われていない。

（３）埋立地(96ｈａ)の約66%が公共用地なのに、国、県、市のどちらがどのような施設を作るのか、全く不明である。公共系の事業概算約144億円を何処が負担するのか全く不明である。

（４）事業費は、以前の案では654億円であった。今度は規模は半分(90ｈa)になったのに、事業費が１千億円、約1.5倍になっている。埋立地の売却価格も平成12年当時と比較すると、約2倍（20,600円→42,500円/�u）になっている。

（５）決定した案は、破綻した案とほとんど同じであり、規模を縮小し、スポーツ施設を少し追加し、名前を「変更」しただけである。

（６）アクセス道路は以前の案に比べ、距離が約3倍。スケールメリットが半減した90ｈaの出島のために、約８００ｍの4車線の大規模な橋を造るために、莫大な国税が投入される。

（７）これから、3月末にかけて、採算性や企業動向調査を行い、最終の沖縄市案を3月末に決定するとしているが、金融危機、不況、観光業の不振・失業率の増加などを考えると、僅かの期間でそれができないことは明白である。

（８）前原国交相(兼沖縄担当相)が10月に沖縄市長との面談で指摘した「事業に採算性があるのか？　ペイできない時沖縄市が負担できるのか？」に応えられる土地利用計画見直し(案)になっていない。

（９）現政権の「公共工事見直し」｢無駄な税金を省く｣「コンクリートから人へ」の政策の中で、この案が認められる可能性はない。

（10）控訴審判決「新たな土地利用計画・・、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」に応えられる内容でないことは、明白である。

専門部会が決定したスポーツコンベンション拠点形成案↓