沖縄市長選情報(下記は、速報、前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)文責です。)

 

4党(社民党、共産党、社大党、民主党)基本的政策(泡瀬埋立問題)で合意

 

「泡瀬埋立事業、沖縄市最終案が出来たとき、経済的合理性がないと4党が判断した時、事業は中止する」

(この表現は、大筋。文案最終調整は、週明けになることから、正式合意は後日)

 

この決定には、環境団体4者(沖縄生物多様性市民ネトワーク、沖縄環境ネットワーク、泡瀬干潟を考える大学人・文化人の会、泡瀬干潟を守る連絡会)の県内各政党への要請(218日)が尊重された。

基本的政策(泡瀬埋立問題)には、環境4団体の要請の文中にある「基本的立場」も挿入されることになった。

 

要請にある「基本的立場」とは下記です。(要請の詳細は、219日のブログを参照)

 

沖縄市長選挙(418日告示、25日投開票)に当たっては、次の基本的立場を確認することが必要と考えています。

 

1.       生物多様性豊かな泡瀬干潟を沖縄の宝・世界の宝として保全する。生物多様性の宝庫を守ることは、米軍基地に頼らないで、自然との共生をめざし沖縄の未来を切り拓く上で不可欠の基盤でもある。

2.       日本の自然保護活動にとって画期的な意義をもつ泡瀬干潟裁判の判決の成果を尊重し、干潟を含む自然の保全に生かしていく。

3.       地球温暖化を防ぐなど世界的な課題解決・世界の自然保護・環境保全の立場からも泡瀬干潟は保全すべきである。

 

 

今後は、沖縄市最終案が決定された時点で、その案が、「経済的合理性があるのかどうか」を4党がどう判断するのかが大きな課題になります。4党では現時点で「経済的合理性がない」との判断が大半をしめていることから、事業中止の展望が開けてきたことになります。

 

次は、新聞の報道です。

 

沖縄タイムス 221日↓

 

沖縄タイムス解説↓

 

 

琉球新報221

 

 

琉球新報解説↓