20103月8日

 

泡瀬干潟保全及び沖縄市長選挙について(声明)

 

                          

                          沖縄環境ネットワーク

                             代表世話人 真喜志好一  内海正三

                          泡瀬干潟を考える大学人・文化人の会(仮称、結成準備中)

                           代表世話人 桜井国俊 吉川博也 佐藤学  池宮城紀夫 

海勢頭豊 浦島悦子 清川紘二 亀山統一 

仲地博  佐喜眞道夫

                          泡瀬干潟を守る連絡会

                            共同代表 小橋川共男 漆谷克秀

                  

私たちは、2010218日に「泡瀬干潟を守るための要請」を沖縄県内各政党に送付し、そのことを記者会見で公表しました。その要点は次の通りでした。

 

1.              泡瀬干潟は種の多様性の宝庫、沖縄・日本・世界の宝である。

2.              今年は、国連生物多様性年であり、10月には名古屋で日本が議長国となって第10生物多様性条約締約国会議(COP10)が開催される節目の年である。

3.              泡瀬干潟裁判(一審・二審)は泡瀬干潟埋立について「経済的合理性はない、公金を支出するな」と判決を言い渡している。

4.              重要な節目の年に行われる沖縄市長選にあたっては、次の基本的立場を確認することが重要である。

(1) 生物多様性豊かな泡瀬干潟を沖縄の宝・世界の宝として保全する。生物多様性の宝庫を守ることは、米軍基地に頼らないで、自然との共生をめざし沖縄の未来を切り拓く上で不可欠の基盤でもある。

(2)           日本の自然保護活動にとって画期的な意義をもつ泡瀬干潟裁判の判決の成果を尊重し、干潟を含む自然の保全に生かしていく。

(3)           地球温暖化を防ぐなど世界的な課題解決・世界の自然保護・環境保全の立場からも泡瀬干潟は保全すべきである。

5.        以上の立場から、沖縄市長選にあたっては、「泡瀬干潟埋立(東部海浜開発)事業を中止する」政策を明確にし、その立場にたつ候補者選定を行うべきであること。

 

 以上の私たちの要請は、沖縄市長選挙4党(社民党、共産党、社大党、民主党)協議の中でも論議され、4党の「沖縄市長選挙に関する政策・組織協定書」には、私たちの指摘した泡瀬干潟の保全に関する「基本的立場」が含まれています。4党のご努力を高く評価するものです。

 

しかしながら、東部海浜開発事業への対応については、4党の合意書は「沖縄市の土地利用計画に経済的合理性がないときは、事業を推進しません。」と判断を先送りし、これが確約できる確実な保障はありません。「基本的立場」と事業推進は両立しません。

 

改めて私たちは「基本的立場」に基づき、以下の点を、政党、環境団体、個人等、沖縄市の未来、泡瀬干潟の未来に関心を持つ皆様に要請します。

 

 

1.「埋立事業中止」を表明する候補者選定をすすめ、早い時期に候補者を擁立すること。

2.「基本的立場」と埋立事業は両立しないとの認識に立ち、沖縄市が進めている「土地利用見直し計画」の内容を検証し、市民・県民に公表すること。

3.沖縄市案の3月末の前原誠司大臣への提出を止めさせること。

4.泡瀬干潟埋立事業についての前原誠司大臣の表明(099月)「1期中断・2期中止」を改めさせ「1期中止」を早急に表明させること。

5.1期工事区域内の総合調査(専門家、環境団体を含む)を早急に実施させること。

6.1期工事区域の護岸の一部を早急に撤去させ、海水の流入・交換を図ること。

7.自然再生推進法に基づく「自然再生協議会」を、民間主導で立ち上げ泡瀬干潟の再生事業に取り組むこと。

以上

 

 

新聞報道記事  201039日 琉球新報