「琉球新報」（2010年12月18日）　　論壇、投書

沖縄市の新土地利用計画案　「推計」は数字のトリック

前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）

※以下は、上記の「論壇」の関係資料、及び考察の結果である。

沖縄市案の推計「入域観光客数」は、統計学の分からない人の数字遊びであり、その推計は幼稚なペテン･トリックである。沖縄市案の重要な部分は「観光リゾート」であるから、この推計が誤りであれば、沖縄市案の経済的合理性の無さはあまりにも明白である。

　　　　　　　　　　　　　2010年12月14日　泡瀬干潟を守る連絡会

�T．H16年度県調査から、沖縄市立寄率は計算できない。

◎ 沖縄市案で使われたH16（2004）年度の県調査は、77箇所の観光地から訪問した場所を全て選ぶ（複数選択）ものである。その調査票とデータは下記である。

（平成16年度観光統計実態調査、平成17年３月、沖縄県観光ﾘｿﾞｰﾄ局）

◎例えば、沖縄市(コザ)を訪問した人は、全体５１４．３％の中の７．４％である。

● このデータはただそれだけを示すものであり、このデータを使った沖縄市が推計した計算式は成り立たない。下記は沖縄市の推計である。

新沖縄市案、付属資料、「主な需要予測の考え方　�@入域観光客数

　　平成22年7月30日

沖縄市の推計の計算式�@⇒県データから「中部東海岸入域観光客の沖縄市立寄率」を計算する。　

計算式：15.3÷25.1×100＝61％　⇒この値は中部東海岸入域観光客の沖縄市立寄率ではない。25.1の数値の中の15.3の割合を示しているだけ。

分母25.1％（東南植物楽園7.9％＋沖縄市(コザ)7.4％＋伊計島5.3％＋勝連城跡2.4％＋中城城跡2.1％）＝中部東海岸観光客数

分子15.3％（東南植物楽園7.9％＋沖縄市(コザ)7.4％）＝沖縄市観光客数

沖縄市の推計の計算式�A⇒県データから「中部地域入域観光客の沖縄市立寄率」を計算する。　

計算式：15.3÷79.8×100＝19.2％　⇒この値は中部地域観光客の沖縄市立寄率ではない。79.8の数値の中の15.3の割合を示しているだけ。

分母79.8％（東南植物楽園7.9％＋沖縄市(コザ)7.4％＋伊計島5.3％＋勝連城跡2.4％＋中城城跡2.1％＋北谷ｱﾒﾘｶﾋﾞﾚｯｼﾞ16.5％＋琉球村13.6％＋残波岬10％＋ﾑｰﾝﾋﾞｰﾁ4.3％＋座喜味城跡3.7％＋むら咲むら3.7％＋ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ2.9％）＝中部地域観光客数

分子15.3％（東南植物楽園7.9％＋沖縄市(コザ)7.4％）＝沖縄市観光客数

※ 沖縄市の計算式は、複数回答の数値を足したり、割ったりしている。

例えば、東南植物楽園を訪問した人が、沖縄市(ｺｻﾞ)も訪問したら、この人は2回計算されたことになる。また有る人が、この地域のすべてを訪問すれば、5回計算されたことになる。1地域だけ訪問すれば、1回だけ計算される。この式（東海岸訪問者の沖縄市立寄率）が成り立つためには、重複部分を除くためにデータを調べ直す必要がある。また、そのように計算された値は、「5つの地域」を訪問した人の中の沖縄市を訪問した割合であり、「中部東海岸」の訪問者に対する割合ではない。さらにこの値は、平成16年度の結果であり、平成30年には当てはまらない。ましてや、「東南植物楽園」は現在閉鎖されており、このﾃﾞｰﾀを使って平成30年を予測するのは根本的な間違いである。

上記の計算式は成り立たない（間違いである）が、もし、この計算式が成り立つとすれば、同じ資料をもとに県入域観光客数(全体)から沖縄市入域観光客（東南植物楽園＋沖縄市コザ）の割合が計算できることになる。

分母：514.3（全体）、分子：15.3（東南植物楽園＋沖縄市コザ）、15.3÷514.3×100＝3％、850×0.03＝26万人。

H30年度の沖縄市入域観光客は26万人となり、沖縄市の68万とは大きな差がでる。この二つの推計は、どちらも間違いである。

下記は、平成18年度県観光統計実態調査の調査票とデータである。

平成18年度観光統計実態調査　平成19年3月　沖縄県観光商工部

この図表1―15調査は県15箇所から訪問地(複数回答)を調べるものである。6．中部東海岸に○をつけた人が、全体2,050名のなかで15.1％(約309名)であった、ことを意味する。

図表１・１６は5.中部西海岸、6.中部東海岸のどちらか（両方も含む）に○をした人の集計である。図表1−15の「中部東海岸15.1」と「中部西海岸28.2」を足し算した数値43.3ではない。

沖縄市案の方法では、図表1−15から中部地域訪問者は43.3％ということになるが、これは間違いであることも分かる。図表1−15の複数回答を足し算に使うことが間違いであることから、県の調査は5.中部西海岸、6.中部東海岸のどちらか（両方も含む）を調査して割合35.4％を出している。この方法は正しい推計の仕方である。

このH18年度県データの「中部東海岸」と先ほどの沖縄市の推計のH16年度・「中部東海岸」（東南植物楽園＋沖縄市(コザ)＋伊計島＋勝連城跡＋中城城跡）は全く違うものであるのに、沖縄市案は同じとして扱い数値の掛け算をしている。これも間違いである。

同じように図表1−16の「中部地域」と沖縄市の推計のH16年度・「中部地域」も全く違うものである。

沖縄市案は、統計学を全く知らない人の数字遊びであることが明らかである。

�V．H18年度県調査、「海･ﾋﾞｰﾁ･海浜ﾘｿﾞｰﾄ」を訪問する割合（複数回答）60％をそのまま、東部海浜開発地区を訪問する割合として使うのは、あまりにも非常識である。

沖縄市案はまた、H18年県調査・県入域観光客が「海･ﾋﾞｰﾁ･海浜ﾘｿﾞｰﾄ」を訪問する割合（複数回答）60％をそのまま使い、沖縄市観光客が東部海浜開発地区入域観光客数を計算している。直近の2006年度の55.9％があるのに、2000年、2003年、2006年のﾃﾞｰﾀを平均した値(60％)を使ったとしているが、平均は59％である。

下記は、平成18年度観光統計実態調査（平成19年3月　沖縄県観光商工部）のデータである。

沖縄市の推計はあまりにも出鱈目、非常識である。

１．上記のH18（2006）年度県調査は「県観光客の60%が県内のどこかの海・ビーチ・海浜ﾘｿﾞｰﾄに行った」という意味である。これをそのまま使うと、「沖縄市を訪れた観光客で、どこかの海・ビーチ・海浜ﾘｿﾞｰﾄに行きたい人は、全員、必ず東部海浜地区に行く」ことを意味する。その結果、「年41万人（冬でも雨でも毎日1123人）が東部海浜地区に押し寄せる」という非常識がまかり通る。

２．「ある市町村の観光地を訪れた人だけが、一定の割合でその市町村のビーチに行く」とか「どの市町村でも、陸上の観光地とビーチで客数の比は同じ」という仮定は、沖縄本島では成り立たない。

３．沖縄市案と同じ方法で、中部西海岸（浦添･宜野湾・北谷・嘉手納・読谷･恩納村の一部）、那覇のビーチ（波の上ﾋﾞｰﾁ）に来る客数を計算してみた。

　すると、中部西海岸の全ビーチに来るのは、県観光客のわずか17%、144万人となる。泡瀬埋め立て地は、中部西海岸のビーチの3分の1強の客数になる。一方、波の上ビーチには、海洋博公園を上回る348万人・県観光客のなんと41％（冬も雨の日も、毎日、9千5百人）が訪れる。沖縄市案の推計が成り立つとすれば、このような出鱈目な推計が成り立つことになる。

中部西海岸のビーチにくる観光客：８５０×０．２８２×０．６＝１４４

波の上ビーチに来る観光客：８５０×０．６８３×０．６＝３４８　

東部海浜開発（泡瀬埋立）地に来る観光客

推計1：８５０×０．１５１×０．６×０．６＝４７

推計２：８５０×０．３５４×０．１９２×０．６＝３５

両方の推計値の平均：（４７＋３５）÷２＝４１

�W．沖縄市のH20年度県観光客数推計630万人は、実績を61万人を過大に推計している。

沖縄市推計･「宿泊需要の考え方」も数値を誤魔化し、市内のホテルに対する間違った考え方に基づいている。

下記は沖縄市案の付属文書「宿泊需要の考え方」である。

この予測の間違いを指摘する。

１． 沖縄市観光客数６８万人、東部海浜観光客数41万人が間違いであることはこれまで指摘した。間違った推計に基づく「宿泊需要の考え方」が成り立たないことを先ず指摘する。

２． この考え方は、H20年観光客数(605万)から出発している。21年は推計630万であるが実績は565万人であり、65万人過大である。H22年は、67万人（予測653人の約10％の誤差、実績586人の約11％の誤差）の過大予測である。下記の表（沖縄市予測数）は、沖縄市提供のデータである。実績は、県発表データである。調査は暦年である（年度ではない･･注意）

沖縄市の「入域観光客数」予測に使われている各年度の県観光客数の予測（2008年以降）
年度元号	年度西暦	実績数	沖縄市予測数	差
H２０	2008	605	605
H２１	2009	565	630	-65
H２２	2010	586	653	-67
H２３	2011		676
H２４	2012		699
H２５	2013		723
H２６	2014		747
H２７	2015		772
H２８	2016		797
H２９	2017		822
H３０	2018		848

�X．沖縄市の観光客の現在の宿泊数は1.84泊であるのに、H30年度は、沖縄市も県の現在の宿泊数（2.71泊）になるとして計算されている。その結果、沖縄市宿泊者需要数が過大に計算されている。

３． H30年沖縄市宿泊人数25.1万人は、これまで指摘した推計の誤りに基づく68万人から推計された数値であるから、そのまま使うのは問題だが、仮にその値を使ったとしても、その後の推計にまた、間違いがある。H20年度宿泊人数は17.9万人であるから、引き算したらH30年度の宿泊人数は7.2万人（25.1−17.9＝7.2）しか増加しないのに、沖縄市の推計は「13万人増・東部海浜新規宿泊需要数」となっている。何故そうなっているのかを調べると、沖縄市の観光客の現在の宿泊数は1.84泊（沖縄市の宿泊者延べ人数33万÷宿泊者数17.9）であるのに、H30年度は、沖縄市も県の現在の宿泊数（2.71泊）になるとして計算されている。沖縄市の宿泊数も県並みになる「考え方」である。

沖縄市の現在の観光は「素通り」観光で、宿泊も県平均より低いのに、東部海浜地区ができたら、県並みになるという考え方は、あまりにも我田引水である。

※　沖縄市案の推計「入域観光客数」は、統計学の分からない人の数字遊びであり、その推計は幼稚なペテン･トリックである。沖縄市案の重要な部分は「観光リゾート」であるから、この推計が誤りであれば、沖縄市案の経済的合理性の無さはあまりにも明白である。