沖縄市の観光客数予測の間違い

泡瀬干潟を守る連絡会

2012年3月5日、内容を若干修正した。

結論を先に書きます。

１． 沖縄市の観光客数の予測は、過大予測であり、平成11年は実績と138万人の誤差（20％）があり、全く信頼できない。

２． 沖縄県予測も、単なる推計値であり、最近見直しをしているが、その値も信頼できない。

３． 国、県は沖縄市は県と比較して、「硬めの予測」をしているから正しいとしているが、それも間違いである。

４． 沖縄市の様々な需要予測で使われている二つの｢沖縄市立寄り率｣はトリックである。

５． 沖縄県の平成16年度、18年度のデータを使っているが、異質のデータを繋ぎ合わせて予測しており、間違っている。

６． 県観光客の「ビーチに訪れた率60％」をそのまま、「東部海浜開発地区立寄り率」として使い、宿泊者を割り出しているが、あまりにも非科学的である。

７． 沖縄市の宿泊需要予測は、トリックで予測された数値と、希望値である沖縄市宿泊率2.71を使っており、信頼できない。

８． 宿泊需要13万人の増加、そのうち9万人を埋立地の宿泊施設需要とする予測は、信頼できない数値である。

沖縄市の推計は、県のﾃﾞｰﾀを使い、あたかも「妥当な推計」の如く言っていますが、それは、トリックです。

県ﾃﾞｰﾀをしっかり見る必要があります。次のいくつかの表は、H16年,H18年の県ﾃﾞｰﾀです。

�T．H16年度の県調査　　77箇所の具体的な地名から複数選択する調査↓

�U．上記のｱﾝｹｰﾄの結果　　複数回答ですから、全体は514.3％になります。↓

　　

市は、これから�@「中部東海岸観光客の沖縄市立寄率61％」、�A「中部地域観光客の沖縄市立寄率19.2％」を出しています。

�@の計算　　分母：伊計島5.3+勝連城跡2.4+中城城跡2.1+東南植物楽園7.9+沖縄市(ｺｻﾞ)7.4=25.1

　　　　　　分子：東南植物楽園7.9+沖縄市(ｺｻﾞ)7.4＝15.3

　　　　　　15.3÷25.1×100＝61％（中部東海岸観光客の沖縄市立寄率）

�Aの計算　　分母：伊計島5.3+勝連城跡2.4+中城城跡2.1+東南植物楽園7.9+沖縄市(ｺｻﾞ)7.4＋北谷ｱﾒﾘｶﾋﾞﾚｯｼﾞ16.5＋琉球村13.6

＋残波岬10+ﾑｰﾝﾋﾞｰﾁ4.3+座喜味城跡3.7＋むら咲むら3.7+ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ2.9=79.8

　　　　　　分子：東南植物楽園7.9+沖縄市(ｺｻﾞ)7.4＝15.3

　　　　　　15.3÷79.3×100＝19.2（中部東海岸観光客の沖縄市立寄率）

※上記の二つの計算式は、複数回答の結果を足したり、割ったりしていますから、意味のない式です。また、「中部東海岸」とか

「中部地域」とかは、後のH18年の調査と辻褄を合わせるための「市の部類分け」です。東南植物楽園、沖縄市(ｺｻﾞ)が「中部東海岸」

なんておかしな話です。

※ 沖縄市の計算式は、複数回答の数値を足したり、割ったりしている。

例えば、東南植物楽園を訪問した人が、沖縄市(ｺｻﾞ)も訪問したら、この人は2回計算されたことになる。また有る人が、この地域のすべてを訪問すれば、5回計算されたことになる。1地域だけ訪問すれば、1回だけ計算される。この式（東海岸訪問者の沖縄市立寄率）が成り立つためには、重複部分を除くためにデータを調べ直す必要がある。また、そのように計算された値は、「5つの地域」を訪問した人の中の沖縄市を訪問した割合であり、「中部東海岸」の訪問者に対する割合ではない。さらにこの値は、平成16年度の結果であり、平成30年には当てはまらない。ましてや、「東南植物楽園」は現在閉鎖されており、このﾃﾞｰﾀを使って平成30年を予測するのは根本的な間違いである。

上記の計算式は成り立たない（間違いである）が、もし、この計算式が成り立つとすれば、同じ資料をもとに県入域観光客数(全体)から沖縄市入域観光客（東南植物楽園＋沖縄市コザ）の割合が計算できることになる。

分母：514.3（全体）、分子：15.3（東南植物楽園＋沖縄市コザ）、15.3÷514.3×100＝3％、850×0.03＝26万人。

H30年度の沖縄市入域観光客は26万人となり、沖縄市の68万とは大きな差がでる。この二つの推計は、どちらも間違いである。

�V．平成18年の県調査票です。↓　　１５の地域をあげ、複数選択する調査です。よく見れば、H16年の調査（77箇所から選ぶ調査）

と違うことが分かります

�W．上記の調査の結果です。↓

※ 6の地域(中部東海岸)を訪問した割合は15.1ですが、ここで言う「中部東海岸」とは、その区域の「無数の場所」をさしています。

H16年の「沖縄市の5箇所」(中部東海岸)とは違います。調査の内容を見れば、H16年とH18年の調査は、全く違う概念(内容)で調査されています。

※ 上記の１−１５のﾃﾞｰﾀ、「中部西海岸28.2」、「中部東海岸15.1」と、１−16のﾃﾞｰﾀ「本島中部地域35.4」に注目してください。複数回答ですから、

「中部西海岸」と「中部東海岸」を単純に足して、「本島中部地域」28.2＋15.1＝43.3は、意味のない数値です。両方を選んだ部分（重複）を考慮し、

ﾃﾞｰﾀを調査した結果が「本島中部地域35.4」なのです。また、この「本島中部地域」とH16年度の沖縄市の「中部地域」とは、全く違うものです。

※ 先ほどのH16年度のﾃﾞｰﾀから沖縄市立寄率を計算した考え（両方を足す）によれば、「本島中部地域43.3」になりますが、それは間違いであること

は、明らかです。

�X．沖縄市の観光客数予測　↓　下表は、沖縄市が予測した考え方です。

※ 使われている「中部東海岸入域観光客沖縄市立寄率61％」、「中部地域入域観光客沖縄市立寄率19.2％」が意味のない数値です。

※ 県のﾃﾞｰﾀからH30年中部東海岸入域観光客128万人は、「850」に問題は有りますが、15.1％はその通りです。

※ 県のﾃﾞｰﾀからH30年中部地域入域観光客301万人は、「850」に問題は有りますが、35.4％はその通りです。

※ H30年中部東海岸入域観光客128万人から、中部東海岸入域観光客沖縄市立寄率61％を使って沖縄市入域観光客数78万人を出すのは、トリックです。

　　意味のない数値61％が使われ、年度･内容･調査対象の違うH16年、H18年のﾃﾞｰﾀが組み合わされています。

※ H30年中部地域入域観光客301万人から、中部地域入域観光客沖縄市立寄率19.2％を使って沖縄市入域観光客数58万人を出すのは、トリックです。

　　意味のない数値19.2％が使われ、年度･内容･調査対象の違うH16年、H18年のﾃﾞｰﾀが組み合わされています。

※ H18年の県ﾃﾞｰﾀ（県観光客の「海･ﾋﾞｰﾁ･海浜ﾘｿﾞｰﾄ」訪問率60％を、そのまま「東部海浜開発地区立寄率」に使い、68万人の60％、約41万人（毎日1123人）が埋立地のビーチを訪問する、というのは、あまりにも非常識です。

下の表は、平成18年度県調査結果です。「海･ﾋﾞｰﾁ･海浜ﾘｿﾞｰﾄ」訪問率60％をそのまま、各地に当てはめるとどうなるでしょうか。

例えば、那覇市はどうなるでしょうか。那覇市の観光客立寄り率は、68.3％（上記のH18年度県調査、表�T-15）で、H18年入域観光客(国内)は約554万人ですから、那覇市のビーチ（「波の上ビーチ」しかない）に350万人（毎日9,600人）の観光客が訪問するということになります。このような非常識がまかり通るはずがありません。

�Y．沖縄市の「宿泊需要の考え方」です。↓

※ ここで使われている数値で信頼できる数値は、H20年沖縄県観光客数605万人（県発表）、H20年沖縄市延べ宿泊人数32.9万人だけです。

他は「虚構の数値」です。

※ 沖縄市宿泊日数が、沖縄市の都合のいい様に、使い分けられています。1.84（沖縄市実績だが、市が把握していないﾃﾞｰﾀ）を使ったり、2.71（沖縄県発表のデータ）を使ったりです。

※ 「沖縄市宿泊率」なるものが、「市が把握していない沖縄市宿泊日数1.84と、トリックで作られたH20年沖縄市観光客数48.4万人で作られています。

※ この宿泊率が「不変の数値（どの年にもそのまま当てはまる）」として、H30年の沖縄市宿泊人数の計算に使われています。

※ 現在の沖縄市宿泊日数は、把握はしていないが、実績から1.84としながら、H30年には、いつの間にか、｢沖縄県の現在の平均日数2.71を使って、

市の宿泊需要数を上乗せしています。

※ 「H30東部海浜新規宿泊需要数13万人」は、トリックで推定された数値です。

※ H30年の沖縄県観光客数予測850万は、過大です。H22年実績（沖縄県発表・約586万）と沖縄市予測（653万人）では、67万人の誤差が出ている。

※ H23年実績（沖縄県入域観光客数　548万）と沖縄市予測（676万）も大きな誤差（676-548＝138万）が出ています。誤差20％の数値は信用できない数値です。

　　　　詳細は下記をご覧下さい。

　　　　　http://www.awase.net/maekawa/2011kenkankoukyaku.htm

※ 平成20年と平成30年では、観光客数は850÷605=1.4倍である。平成20年の沖縄市延べ宿泊者数33万人泊の1.4倍は46万人泊、現在の33万人泊を引くと、新規は13万人泊、宿泊需要数は、1.84で割ると7万人である。沖縄市の新規13万人は、過大である。850万が実現できなければ、新規宿泊需要数も減る。

※ 沖縄市は、13万人の需要、9万人規模の宿泊施設を想定しているが、過大予測であり、宿泊施設の倒産が予想される。

�[．下記の表は、沖縄市提供のデータ（沖縄市予測数）と沖縄県の入域観光客数（実績数）との比較である。

　　表にはないが、沖縄県は平成28（2016）年度は、1,000万人を推定していた。

沖縄市の「入域観光客数」予測に使われている各年度の県観光客数の予測（2008年以降）　　単位は万人
年度元号	年度西暦	実績数	沖縄市予測数	差
H２０	2008	605	605
H２１	2009	565	630	-65
H２２	2010	586	653	-67
H２３	2011	548	676	-128
H２４	2012		699
H２５	2013		723
H２６	2014		747
H２７	2015		772
H２８	2016		797
H２９	2017		822
H３０	2018		848

H30年、沖縄市県観光客予測848万人（約850万人）は、実現不可能である。

沖縄市、沖縄県、国（内閣府）は、沖縄市の予測は、沖縄県の予測（平成28（2016）年度、1000万人）より低く、固めの予測をしていると評価しているが、これも誤りである。

沖縄県は、カジノ・エンターテイメント検討事業報告書（平成23年3月、沖縄県）では、入域観光客数の見直しをしており、それによると、平成32（2020）年度は、796万人（平成30年は約760万人）である。

この予測は、「外挿」予測（データのある期間の数値を使い最小二乗法による推定回帰式を求め、その推定回帰式が示す直線を単純に延長する方法）

であり、統計学的には、「希望的観測に限りなく近い予測値」であり、信頼性に乏しい。

沖縄市の推計方法も、ｙ＝0.1919X2乗＋13.238X+201.72の式にX＝経過年数を挿入しての計算方法であり「希望的観測に限りなく近い予測値」であり、信頼性に乏しい。

しかし、沖縄市も県も国も、全く「見直し」をしない。沖縄市の予測は正しいとしている。

�\．沖縄県の観光客数が「不正確」と、沖縄観光連盟が指摘しています。沖縄県のﾃﾞｰﾀを基にしている、沖縄市の観光客数も「不正確」という

ことになります。今進められている、国･県の泡瀬埋立変更の手続きは、「沖縄市の予測は全て正しい」を出発点にしています。

根本的な見直しが求められます。