前原誠司大臣、自ら「密室協議」を暴露。
10年3月の国会答弁「泡瀬埋立と東埠頭浚渫はリンクさせない」は、
沖縄市案を認めて埋立を再開したとき、「東埠頭浚渫土砂の処分場」
の埋立として、非難されないため、言い逃れのための布石であった、
ことが明らか。
次の新聞記事{「琉球新報」10年8月7日}をご覧下さい。
これまでのマニフエスト(公約)「コンクリートから人へ、無駄な公共工事は止める」
をかなぐり捨て、官僚のいいなり(東埠頭の浚渫はこれまで進めてきたことから、メンツ
にかけてもやり遂げたい)、あるいは利権に絡む集団(下地幹郎グループ)に操られる
政治をすすめ、「国民の生活が第一」とか「地元の民意を尊重する」とかはウソであった、
民主党政権の堕落ぶりを象徴するものです。
国(国交省)が進める、全国103の重要港湾の中から、重点港42を絞り込む作業も、
当初中城湾港ははずされていましたが、普天間基地辺野古移設を進めるためには、
仲井真知事や与党の国民新党下地幹郎(基地政策の推進者)らの執拗な働きかけを無視
できず、中城湾港が復活したことも、泡瀬埋立事業が、普天間基地との裏取引の結果で
あったことを示すものとなっています。