与那原･西原「中城湾港マリンタウン」
マリーナ、ホテル、バスセンター用地（県所有地20.9ｈa）売却できず、用途変更
それでも、泡瀬干潟埋立地に「マリーナ」を造る？！
西原･与那原のマリーナの失敗、泡瀬でのマリーナ構想の問題二ついては、以前にも指摘してありました。しかし、国･県･沖縄市は、この構想をそのまま進めています。
以前の記事は下記です。
以上をもとにした、最近の総合的な批判です。↓
需要予測･ﾏﾘｰﾅの問題点 前川盛治
ﾏﾘｰﾅ（整備面積2.7ｈa、利用者数約1.2万人、需要者数1.3万人）
（１）規模の算定
A．ﾏﾘｰﾅ用地（単位、ha）
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ｴﾌﾟﾛﾝ |
上架施設 |
陸上保管施設 |
洗艇場 |
修理施設 |
駐車場 |
管理棟 |
通路･緑地帯 |
計 |
|
0.3 |
0.05 |
0.58 |
0.04 |
0.16 |
0.59 |
0.05 |
0.96 |
2.7 |
B．ﾏﾘｰﾅ収容対象隻数
■ﾏﾘｰﾅ保管隻数需要の推計（沖縄本島内ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ所有者を対象としたｱﾝｹｰﾄ調査の結果より、ﾏﾘｰﾅ保管隻数需要を推計した。また、本土からの需要を宜野湾港ﾏﾘｰﾅの県外ｵｰﾅｰの占める割合より算定）
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|
区分 |
小型 |
中型 |
大型 |
合計 |
|
本島内からの需要 |
MB |
154 |
3 |
1 |
158 |
|
CY |
12 |
|
|
12 |
|
|
水上ﾊﾞｲｸ |
60 |
|
|
60 |
|
|
計 |
226 |
3 |
1 |
230 |
|
|
県外からの需要 |
MB |
|
21 |
21 |
42 |
|
CY |
|
2 |
2 |
4 |
|
|
計 |
|
23 |
23 |
46 |
|
|
|
合計 |
226 |
26 |
24 |
276 |
アンケート結果（沖縄県H22．6）より
■
ﾏﾘｰﾅﾋﾞｼﾞﾀｰ艇需要の推計
宜野湾港ﾏﾘｰﾅのピーク日のﾋﾞｼﾞﾀｰ実績をもとにﾋﾞｼﾞﾀｰ隻数を推計
|
|
海上係留 |
陸上保管 |
|
MB |
4 |
7 |
|
CY |
|
1 |
|
水上ﾊﾞｲｸ |
|
2 |
|
計 |
4 |
10 |
宜野湾ﾏﾘｰﾅの実績より
■
海陸別保管隻数（宜野湾港ﾏﾘｰﾅの実績をもとに海陸別保管隻数を算定）
|
|
|
小型 |
中型 |
大型 |
計 |
|
海上係留 |
MB |
97 |
14 |
22 |
133 |
|
CY |
8 |
1 |
2 |
11 |
|
|
計 |
105 |
15 |
24 |
144 |
|
|
陸上保管 |
MB |
57 |
10 |
|
67 |
|
CY |
4 |
1 |
|
5 |
|
|
水上ﾊﾞｲｸ |
60 |
|
|
60 |
|
|
計 |
121 |
11 |
|
132 |
|
|
合計 |
MB |
154 |
24 |
22 |
200 |
|
CY |
12 |
2 |
2 |
16 |
|
|
水上ﾊﾞｲｸ |
60 |
|
|
60 |
|
|
計 |
226 |
26 |
24 |
276 |
宜野湾ﾏﾘｰﾅの実績より
以上は、沖縄市の推計、「規模の算定⑦－１ ﾏﾘｰﾅ」の記述です。
上に出てくる「沖縄本島内ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ所有者を対象としたｱﾝｹｰﾄ調査結果」で、関連する部分の結果は下記です。
|
（３）問３ 本マリーナについてのお考えを教え下さい １保管場所として本ﾏﾘｰﾅに興味があるか １大変興味がある 127 17.7％ ２興味がある 214 29.9％ 3興味はない 369 51.5％ 4不明 6 0.8％ 計 716 100％ （４）問4 「①大変興味がある」及び「②興味がある」に回答した方に伺います。どの様に興味をもたれましたか。 １）船の保管場所として １船の保管場所として １海上バース 76 22.3% 2陸上ヤード
105 30.8% ３保管検討してもよい
55 16.1% ４整備状況により検討したい 80 23.5% ５その他
17 5.0% ９９不明
8 2.3%
計 341 100％ |
大変興味がある、興味があると回答した人341名の中で、海上バース、陸上ヤードを船の
保管場所として回答した人は、僅か181名です。上記のﾏﾘｰﾅ保管隻数需要の推計（本島内からの需要）の230名は、「保管検討してもよい55」を加えた数236名とも合いません（小型船だまりの保管対象隻数の中に、「泡瀬地区ﾏﾘｰﾅｱﾝｹ結果より」として4隻記載がありますが、これを入れても数が合いません）。
また、このｱﾝｹｰﾄは、県外の人もｱﾝｹｰﾄ回答者（東京5、千葉1、神奈川1、大阪1、岡山1、鹿児島2、計11名）になっていますから、県外の11名もｱﾝｹｰﾄに反映されていると思います。
沖縄市のﾏﾘｰﾅ需要予測（規模の算定）の問題点
１．
ｱﾝｹｰﾄ調査結果からすると、泡瀬地区ﾏﾘｰﾅ（以下、本ﾏﾘｰﾅ）の需要は僅か181名ですが、数字を上乗せ（検討してもよい、を上乗せ）して、230名をｱﾝｹｰﾄからの需要数にしています。さらに、需要を増やすために、宜野湾港ﾏﾘｰﾅの県外からの需要数46をそのまま加えて、合計276名を推測しています。宜野湾ﾏﾘｰﾅの利用者がそっくりそのまま、本ﾏﾘｰﾅを利用することは、考えられません。偽りの推計です。
２．宜野湾港ﾏﾘｰﾅのピーク日のﾋﾞｼﾞﾀｰ実績をもとにﾋﾞｼﾞﾀｰ隻数を推計しています。全てのﾏﾘｰﾅが宜野湾港ﾏﾘｰﾅと同じように利用されるという推計は、我田引水です。
３．アンケート結果では、海上係留７６、陸上ヤード（保管）105、合計181であるのに、宜野湾ﾏﾘｰﾅの実績をそのまま利用して、海上係留144、陸上保管132、合計276と推計するのも問題です。
４．本ﾏﾘｰﾅの直ぐ近くに、沖縄ﾏﾘｰﾅがありますが、現在あまり賑わってはいません。宜野湾港ﾏﾘｰﾅも同じ状況です。
５．県の中城湾港マリンタウンプロジエクト（与那原・西原地区）の主要施策に掲げていた「与那原マリーナ」の整備事業が企業の破綻や不況によるボート愛好家の減少により変更を余儀なくされ、現在放置されたままです。近くに「佐敷ﾏﾘｰﾅ」もありましたが、20数年前に閉鎖されました。沿岸･近海での漁業資源の減少や海のﾚｼﾞｬｰの不振、不況等により、ﾏﾘｰﾅの需要は急速に減少しています。
６．管理棟の面積は「西原与那原地区ﾏﾘｰﾅ管理等計画と同規模程度」として、0.05ｈaを想定していますが、稼動していないﾏﾘｰﾅが参考にならないことは当然です。
７．多くの施設を想定していますが、基本の「ﾏﾘｰﾅ収容対象隻数」の予測が、過大（誤った推計）であれば、施設規模は、造られても利用されない状況になります。
８．このﾏﾘｰﾅ構想については、進出希望の企業は、ありません。
９．県のｱﾝｹｰﾄ結果では、ﾏﾘｰﾅの利用状況は、ほぼ毎日は3.6％、週1回が20.5％、月1回が22.8％
です。上記の276名が仮に利用したとして、毎日は、276×0.036＝10名、週1回が57名、月1回が63名です。ボート所持者で考えると、1日、約20名（10+8+2=20）しか利用しません（県外の所持者46名は、年数回と思われますから、もっと少なくなり、実際は20名以下でしょう）。県の調査は、所持している船の種類･定員･利用状況が分かりますから、詳細に分析すれば、所持者以外の利用人数も分かるはずです。ﾋﾞｼﾞﾀｰ(上記ﾋﾟｰｸ日、10名)は、市は2名を予測していますから、ボート所持者を含め、1日、合計22名+α程度の利用です。
|
県のｱﾝｹｰﾄ結果 ３）現在の利用状況 716名回答者 1.ほぼ毎日 26
3.6%
2.週1回
147 20.5% 3.月に1回
163 22.8% 4.2～3ヶ月に1回 94 13.1% 5.半年に1回
40 5.6% 6.年に1回
37 5.6% 7.夏季ｼｰｽﾞﾝを中心
194 27.1% 10.その他
0 99.不明
15 2.1% ４）1回当たりの平均的な利用人数(具体的な人数) 716名回答者 1.1人 90(12.6％)
2.2人 186(26％) 3.3人 173(24.2) 4.4人 111(15.5％) 5.5人 84(11.7％) 6.その他 12(1.7％) 99．不明 60(8.4％) |
10．沖縄市ﾏﾘｰﾅ利用者の車の駐車場面積を次のように計算しています。
276隻がピーク日集中率0.24。車利用率は0.892。また、ボートの種類に係わらず1隻2.7台の車が利用される。結果、276隻の駐車場160台4,800㎡、ﾋﾞｼﾞﾀｰ2台100㎡、一時利用駐車場960㎡、合計5,900㎡（0.59ｈa）
1台の駐車面積はほぼ、30㎡としていますから、約197台の駐車場になります。これは、上記の利用者数の予測から見ると、あまりにも過大予測です。
11．利用者数1.2万人の予測は次のようになっています。
|
ﾏﾘｰﾅ需要隻数 |
1隻利用人数 |
1隻利用者数 |
年間回数 |
年間利用者数 |
合計 |
|
水上ﾊﾞｲｸ60 |
１ |
60 |
19 |
1,140 |
1.2万人 |
|
MB小178 |
２ |
356 |
19 |
6,764 |
|
|
MB大22 |
５ |
110 |
19 |
2,090 |
|
|
CY16 |
５ |
80 |
23 |
1,840 |
|
|
|
ﾏﾘｰﾅ基本構想計画調査報告書 |
|
沖縄県業務委託調査 |
|
表を見て分かるとおり、年間回数が19回～23回となっています。ﾏﾘｰﾅ需要隻数はアンケート調査結果を使いながら、年間利用回数はアンケート結果を使わないで、「沖縄県業務委託調査」を使っています。何のためのアンケート調査なのかが問われます。ｱﾝｹｰﾄを詳細分析して、例えば、あるMB所持者はどの様な利用状況か、その船は定員何名かを調べて利用者数を予測すべきです。市の予測では、春夏秋冬、雨の日も風の日も1日33名（1.2万人÷365＝33）の予測になります。隣接する沖縄ﾏﾘｰﾅの実態（毎日10名弱）から見れば、過大予測と思われます。
また、上記駐車場面積の計算では、1台必要面積約30㎡として、合計5900㎡（197台の駐車場）の計算をしていましたが、年1.2万人の利用は1日、33名の利用となり、面積は33人×30㎡＝990㎡にしかなりません。駐車場の計算(約6倍)がデタラメであることが分かります。
沖縄市の「マリーナ需要予測」の問題点
１．沖縄市の予測（年1.3万人、毎日36名の需要予測。規模は1.2万人、毎日33名だから手
堅い検証）
（１）H30年沖縄県観光客数850万→沖縄市観光客68万→東部海浜41万人→0.5％「ヨットモーターボート」参加率(ﾚｼﾞｬｰ白書08)→H30年東部海浜入域観光客のﾏﾘｰﾅ需要約0.2万人
（２）H30年沖縄県人口142.4万人→コザ･石川圏人口34.1万人→0.0935回ﾏﾘｰﾅ参加回数(ﾚｼﾞｬｰ白書08)×1/3（北谷ﾌｲｯｼｬﾘｰﾅ、沖縄ﾏﾘｰﾅを考慮して3分の１)→H30年コザ・石川圏のﾏﾘｰﾅ需要約1.1万人
（３）0.2+1.1＝1.3万人 → 本ﾏﾘｰﾅ需要者数（規模は1.2万人、需要は1.3万人であり、手堅い計画になっている。）
２．需要予測の問題点
（１）全国の数値(ﾚｼﾞｬｰ白書08年)を使っている。全国所得平均の67％の沖縄にそのまま適用できない。沖縄は海のﾚｼﾞｬｰはそれほど盛んではない。（海のﾚｼﾞｬｰはある程度裕福の方のﾚｼﾞｬｰである。）
（２）コザ･石川圏の0.0935回ﾏﾘｰﾅ参加回数(ﾚｼﾞｬｰ白書08)×1/3（北谷ﾌｲｯｼｬﾘｰﾅ、沖縄ﾏﾘｰﾅを考慮して3分の１)が現実のものであれば、沖縄ﾏﾘｰﾅも賑わっているはずであるが、実態は違う。
H22年コザ･石川圏推計値は33万人であるから、33万×0.0935×3分の１＝10,285人（毎日28人）が沖縄ﾏﾘｰﾅを利用していることになるが、現実は違う。
沖縄ﾏﾘｰﾅの実態は、正確なヒヤリングではなく、電話での問い合わせ（H23年3月）によると、保管隻数45隻(そのうち海上ヤード12隻)、毎日の利用者は平均しておおよそ10名弱である。H22年コザ･石川圏からの推計は、北谷ﾌｲｯｼｬﾘｰﾅ、沖縄ﾏﾘｰﾅ、本ﾏﾘｰﾅの3つを考慮しての計算であるが、現在本ﾏﾘｰﾅは無いから、2分の1で計算すると15,428人（毎日利用、42名）となり、益々実態(毎日利用は、10名弱)とあわない。
（３）市は、様々な企業ｱﾝｹｰﾄを実施しているが、本マリーナへの進出希望企業はいない。
（４）沖縄市のマリーナ需要予測は、過大予測である。