東門美津子氏当選後の、前原誠司大臣（国交相･沖縄担当相）の発言

2010年4月28日「琉球新報」

東門美津子氏は今度の選挙で、東部海浜開発（泡瀬埋立）事業について、「土地利用計画に経済的合理性がないときは、事業を推進しません。」と公約しています。

沖縄市の1区の土地利用計画見直しについては、沖縄市案を2010年3月末までに策定し、国に提出するとしてきましたが、5月5日の現時点で、国に提出できる状況にありません。

経過

１． 沖縄市、市民部会案決定：2009年12月3日

２． 沖縄市、専門部会、2案を決定：2009年12月24日

３． 沖縄市、専門部会、最終案を決定（ｽﾎﾟｰﾂｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ拠点案）：2010年3月3日

４． 沖縄市長選挙

　　　（１）4党と東門美津子氏、政策合意：「土地利用計画に経済的合理性がないときは、事業を推進しません。」

　　　（２）投票日(4月25日)までに沖縄市案を策定する。

　　　（３）投票日までは、沖縄市案を発表できない。

５．当選後の｢琉球新報｣｢沖縄ﾀｲﾑｽ｣のインタビュー記事（4月27日）

　　「任期中（5月11日まで）に国に出せるようにしたい」（新報）、「遠くない内に市民や市議

会、支持政党に説明した上で、国に提出したい」（ﾀｲﾑｽ）

６． 東門美津子氏の1期の任期は、2010年5月11日まで。

　　　あと、6日で、沖縄市案を策定し、4党と経済的合理性の有無の判断の協議が出来る状況にありません。

７．経済的合理性を示す沖縄市案は、財政的な面で1期任期中に策定することが出来ないこと

が確定しています。

８．前原誠司大臣も、沖縄市案が提出された時は、「経済合理性があるか、前提となる中身を厳しくチェックしたい」と発言しています。

私たちは主張します。

　東門美津子氏は公約に示した通り、4党と協議し、土地利用計画の経済的合理性の有無の判断を早急に行うべきです。

そして、合理性が示せなければ、「沖縄市案策定を諦め、1区土地利用計画を断念する、埋め立て事業は中止する」、

ことを早急に表明すべきです。

国は、現在、「1区中断」ですが、公有水面埋立法上も、無期限に「中断」を継続できないことは、明らかです。国も、

沖縄市が「土地利用計画沖縄市案」を提出できない（約束の3月末から約1月半経過）のであれば、早急に

「1区中止」を表明すべきです。

国は、「新港地区東埠頭の浚渫と東部海浜開発（泡瀬埋立）事業をリンクさせない」ことを表明（3月23日）しています

から、「1区中止」表明は、新政権のマニフエスト（無駄な公共事業は中止する、ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ）に照らしてみれば、

すぐに出来ることです。

参考　　

国の泡瀬干潟埋立の目的（FTZのために東埠頭の浚渫土砂の処分場として泡瀬干潟を埋める）が破綻していることは、これまで繰り返し指摘してきましたが、「総点検　沖縄振興計画　ﾎﾟｽﾄ沖振計にむけて」（琉球新報、5月3日）でも、FTZ構想の「失敗」を指摘しています。