中央港湾審議会での環境省の意見

 

環境省は、「埋立中止」を意見すべきである。理由は下記。

 

1.            環境省としては、昨年の生物多様性COP10の会議での、「愛知目標」の採択、それの実現など、議長国の責任を果たすべきである。

2.            環境省は、この地域を、ラムサール登録湿地の潜在候補地として指定している。

3.            意見書の冒頭でも「本港湾計画の対象となる区域は干潟、藻場、サンゴ礁などの貴重な自然環境を有し、トカゲハゼ、クビレミドロ、コアジサシをはじめとして様々な希動植物が生息・生育している。」と指摘している。

 

 今回は、「埋立の必要最小限」を意見しており、これは、納得できるものではないが、しかし、事業者はその意見は尊重し、計画の再変更を行うべきである

環境省の意見の要約と、参考図である。

 

環境省の意見 ⇔ 「既に護岸で囲まれた区域外であり、豊かな自然環境を有する約27haに緑地を整備することについては、その具体化に当たり、埋立面積が必要最小限となるよう、引き続き十分な検討を行うよう努められたい。」

 

下図は、事業者の図をもとに、現在の護岸、1区の工事区域を示している。灰色で塗りつぶしたところが、埋められた場所及び護岸である。

環境省の言う、「既に護岸で囲まれた区域外27aの中の緑地」などは、下図の A,B,C などの中の緑地を示していると思われる。この場所は、沖縄市の計画では、栽培漁業センター、交流施設、港湾施設などが計画されているところである。この場所は、海草藻場であり、ジャングサマテガイ、ザンノナミダなど貴重種の生息地である。

沖縄県、沖縄市は、環境省の意見に従い、A,B,Cの部分の緑地部分を埋め立てないで、再度事業の変更を検討し、それが「経済的合理性があるかどうか」再検証すべきである。

沖縄市案は私たちが指摘しているように、観光客数・宿泊需要などの予測がデタラメである。根幹をなす部分が根拠が無ければ、全ての計画は、崩れ去る。

沖縄市は、現在の案を撤回し、再度検証すべきである。

環境省の意見は、納得できるものではないが、重要な意見である、という意味は、「沖縄市案の撤回を求める根拠になる」という意味で重要である。

テキスト ボックス: Cテキスト ボックス: B

A

 

 

具体的には、下記の図のAの部分の緑地(3a)、Bの部分の緑地(2.3a)を指していると思われる。

上図の拡大図です。