沖縄県公共事業評価監視委員会（委員長：原久夫琉球大学工学部准教授）でも「泡瀬事業」に注文、疑問の声

新報：災害対応に疑問の声、費用対効果「算定甘い」

タイムス：泡瀬事業は「継続」、海浜緑地に注文

前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）解説

１．津波の避難場所

県の対応：避難場所、ホテル300室１棟（5階屋上）・ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ２棟（4階屋上）、総面積1万9千�u、一人1�uで余裕がある。（1万1千人の利用客、一人1�uだから余裕がある？）

実際、前川計算：進出希望はホテル（200室〜300室程度）が1社で、300室（5階）かは未定。ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ（4階）2棟も確定ではない。県の対応は希望的な数値でしかない。屋上面積1万9千�uも疑問。ホテル、300室×108＝32,400�u、32,400÷5階＝6,480�u（ホテルの屋上の面積）、ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ2棟、12,750÷4階×2棟＝6,375�u（ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑの屋上の面積）、6,480+6,375＝12,855�u（県が言う、1万9千�uと合わない？）

２．費用便益費

県の説明：半径15ｋｍ以内に住む住民の受ける利益226億円、建設費などの費用81億円、費用便益費2.8

疑問、前川：226億円の根拠が分からない（初めて示された数値である）、建設費81億円も始めて示された数値である。（これまで、沖縄県の事業費は306億円、そのうち埋立ての工事費は60.5億円、245.5億円はｲﾝﾌﾗ･ｱｸｾｽ道路費などと説明されていた。）この226億円、81億円、費用便益費2.8などは、沖縄県の変更手続き「許可申請書」には全く出てこない数値である。沖縄県は、事業費の明細を明かにし、説明責任を果たすべきである。