国、県の埋立に関する工事費の説明の問題点

 

201165日   前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

 

国の埋立工事費が変更前314億円、変更後332億円であるが、埋立面積は変更前187a、変更後は約半分の95aになったのに、埋立工事費は、何故増額(19億円)になっているのかの疑問がある。

それに対し、国は、環境関連の費用と護岸工事の費用が増加したためであると説明している。その根拠は下記「参考資料1及び2」である。

下記「参考資料1」、及び「参考資料2」が内閣府沖縄振興局から、紙智子参議院議員、赤嶺政賢衆議院議員に提供された。その中に次のような説明がある。

1.        平成12年全体事業費308億円(参考資料2)、平成23332億円、増加24億円

2.        増加分24億円の内訳(参考資料1及び2)

   環境保全及び監視費用約62億円増、基礎捨石等の洗浄や汚濁防止膜の設置等(環境への配慮)約43億円増、護岸の減護岸断面の変更等約81億円減

 

この説明、及びこの資料について、疑問があり、以下問題点を示す。国、県は説明責任を果たすべきである。

 

1.        変更前の工事費は「308億円」「314億円」、どちらが正しいのか。増加分は、19億円か24億円か。

2.        環境保全及び監視費用約62億円増、汚濁防止膜の設置等(環境への配慮)約43億円増などは、縦覧書類の「工事費明細」(参考資料5及び6)には記載されていない。

   工事費用のどの項目か分からない。(特に、変更後は過年度支出額がまとめて記載してるため比較できない。)

3.        2区が中止になったので、それに伴う護岸の削除(参考資料3の削除分、「A1護岸」から「き護岸」まで)そして、埋立U区域、沈殿池2(参考資料5)を計算すると、118億円減になるはずだが、振興局資料では81億円減になっている。護岸の変更もあるので、数値が合わないと思うが、工事ごとの明細を示し説明すべきである。

4.        「環境保全及び監視費用約62億円増」は変更前予算には無いものであり、これの増加が工事費の増加ではない。もし工事費であればどの項目か示すべきである。

5.        「基礎捨石等の洗浄や汚濁防止膜の設置等(環境への配慮)約43億円増」も変更前予算には無いものであり、この増加が工事費の増加ではない。もし工事費であればどの項目か示すべきである。

6.        環境面で予算が増加したとの説明は、変更前、変更後の工事費明細では説明できない。この増加分は、別途会計での増加分ではないのか。またこの増加分は、アセスの不備、着工前の環境への配慮のなさの結果であり、そのことをはっきりさせるべきである。

(工事着工して後、泡瀬干潟を守る連絡会などからの指摘で、新たに調査した内容、例えば、海草藻場、サンゴ、鳥類、新種・貴重種、汚濁防止幕の破損、洗浄していない土砂の投入後その撤収作業、貝類など底生生物調査などのための費用の増加であり、工事費の増加分ではないはずだ。)

7.        県の過年度支出額は約13.5億円(参考資料7)になっているが、内閣府資料(参考資料1)では、約33億円(13.5億+19.5億円)になっている。その違いが分からない。

8.        県は、2011(平成23)年2月議会で23年度予算を決定しているのに、県の書類(参考資料7)では、平成23年度、24年度の工事費がゼロになっている。予算は決定しているのに、執行しないのか? 予算決定は何のためだったのか?

9.        沖縄市作成の資料にある国及び沖縄県の事業費のうち支出済み額(参考資料1)で、国事業費357億円は沖縄市案での記載額であるが、縦覧書類では国事業費332億円とある。357億円の記載額と、実施済額浚渫埋立費用4.5億円が分からない。国の過年度支出額は225億円ではないのか。この説明によると、国の過年度支出額は

   229.5億円になる。

 

参考資料1.紙智子参議院議員への沖縄振興局提供資料

 

参考資料2.赤嶺政賢衆議院議員への沖縄振興局提供資料

 

 

参考資料3.国の変更手続きの書類(設計概要書 1−8)

 

参考資料4.国の変更手続きの書類(資金計画書 2−1)

 

 

参考資料5.国の変更手続きの書類(資金計画書 2−2)

 

 

参考資料6.国の変更手続きの書類(資金計画書 2−3)

 

 

参考資料7.県の変更手続きの書類(資金計画書 2−3)