東部海浜開発(泡瀬埋立)事業の「土地利用計画沖縄市案」に関する情報公開に

ついて

                前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

 

1.沖縄市への情報公開請求

 

沖縄市東部海浜開発(泡瀬干潟埋立)事業に関して、東門美津子市長は、「市民に全ての情報

公開する、市民目線で事業を見直す・・」などと公約してきた。ところが、今度の沖縄市案が策

定され、沖縄担当大臣に沖縄市案が提出され、何度か「修正」された過程について、情報公開を

請求したところ、「部分公開」「非公開」が多く、「経済的合理性」が検証できない。

 結果、当初(4月〜5月頃)の沖縄市案の内容が全く不明である。

東門美津子市長の態度は、公約違反であり、市民無視であり、秘密主義であり、市民の知る権

利を侵害している。「部分公開」「非公開」の主な内容、問題点は下記の通りである。

 

●「部分公開」

(1)途中経過を示す諸々の数値(需要予測、規模算定の数値)

   非公開の理由が、途中経過の数値を公開すると、「市民に不正確な理解や誤解を与える」ためとあるが、最終的数値は公開されており、理由が成り立たない。

(2)法人等に関する情報

   小型船だまりを利用予定の「業者」や「船舶名」が非公開となり、それに関する資料が「部分公開」となっている。理由がが「法人等に関する情報であるため、法人等に著しい不利益を与える」となっている。小型船だまりの「経済的合理性」を検証するため、どの業者が希望しているのか、その経営状況、実績等を知ることは重要であり、その業者に「著しい不利益を与える」事にはならない。近隣で運営する「沖縄マリーナ」などが、経営不振であることからしても、このことは重要である。

  ●「非公開」・・・・沖縄市案を庁議決定した時の「庁議の会議録」

   沖縄市案が最終的に決定された2010727日の「庁議」の会議録が「未作成であり不存在であるため」に「非公開」となっている。「沖縄市市政運営会議規程」によれば、「庁議」は「市政に関する重要事項を審議及び確認し、市長の政策を推進する」とある。沖縄市の将来に決定的に影響を与える「土地利用計画沖縄市案」を審議し確認する庁議の会議録が「未作成、不存在」とは、まさに驚きである。東門美津子市長の市政運営の根本的な誤りであり、厳しく追求されるであろう。   

 

2.沖縄県への情報公開

 

 沖縄県へも公文書公開請求したが、次の項目が、「部分公開」「非開示」として通知が届いている。

 

    「部分公開」

(1)沖縄市の「東部海浜開発事業」に係る、県と沖縄市のやり取りの公文

(2)   「沖縄県内観光施設入場者一覧(2010/6/11

   部分公開の理由 法人に関する情報を含むため、その部分に関して不開示

   問題点(情報公開が15日午後2時であったため、部分公開の文書を見て、昨日14日の記述を訂正しました。・・前川)

  県外客の旅行先は、毎年県の統計で公表されている。例えば「東南植物楽園7.9%(2004年度)」。2010611日の「沖縄県内観光施設入場者一覧」の資

料(沖縄県文化観光課より)の中の「東南植物楽園」「チャンプルー市場」の入場者数が「法人を不開示」として「黒塗り」になっている。

※「確認が必要なため取扱注意」が理由と思われるが、毎年公表している数値なので、確認をして公表すべきである。

    「不開示」

  沖縄市案にある県の建設投資額(306億円)の詳細を説明した文書(沖縄市に提出した公文)

 不開示の理由  沖縄市に県の建設投資額の詳細について提出した事実がないため、公文書が存在しない。

 問題点 沖縄市案にある、沖縄県投資額306億円は、虚構の数値なのか。詳細を示す「公文書」が存在しないとは、電話などでのやり取りの数値が使われているのか。

     沖縄市案と県とのかかわりが正式な手続きを経ていないなど、不透明であることが浮き彫りになった。

 (補足)115日、沖縄担当副大臣要請のときの副大臣の回答では、「沖縄県の306億円の内容は、港湾施設、人工ビーチ護岸、アクセス道路の費用などである。沖縄県への国庫補助は三分の二弱である。」と答弁している。国の答弁は、何を基にした答弁なのか、沖縄市は、県とは詳細も相談しないで、国との協議をしたのか、解明しなければならない。  

 

3.沖縄市の公文書が、黒塗りにされ、部分公開になった例 (一部)

 

東部海浜開発事業〜国際文化観光都市を目指して〜

スポーツコンベンション拠点の形成  

沖縄県沖縄市 平成226

  

この文書の中の、1013ページを例として示す。なお、これと同じような文書で、平成225月の文書が二つ、平成226月の文書が二つ(上記の文書を含む)、平成22年7月の文書が一つ、計五つが、数値の部分が黒塗りされて「部分公開」されている。沖縄市は、五回に亘って、沖縄市案を作り直し、六回目に直した文書が730日に公開された文書になっていると思われる。途中の数値が変更された経緯を調べることが「経済的合理性」を解明することになるが、数値が「黒塗り」では、解明できない。

以上示した文書と関連する「沖縄市案・730日公表文書」は次の通りである。

4.以上の部分公開、非公開については、「不服申立」を行っていますが、それが「情報公開審査会」で審議され、その答申にしたがって、沖縄市長が再度決定するまでは、約1年かかりますが、その間、合理性の解明に支障をきたします。何か別の方法があるのか、アドバイスをお願いしたい。