報告 記者会見

       泡瀬干潟訴訟弁護団

泡瀬干潟「自然の権利」訴訟支援する会

          代表 亀山統一         

         泡瀬干潟を守る連絡会

共同代表 小橋川共男 漆谷克秀

         連絡先 前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

                携帯:090-5476-6628

 

日時:2011年1027()9時半〜  場所:沖縄県庁記者クラブ(県庁5階)  記者会見内容:下記

 

@第一次泡瀬訴訟の弁護士報酬請求について

2005520日提訴、20091015日控訴審判決、20091030

判決確定の第一次泡瀬訴訟(泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件)は原告らの一部勝利が確定した。地方自治法第242条の2第12項は、住民訴訟を提起したものが勝訴した場合において、弁護士に報酬を支払うべきときは、当該普通地方団体に対して、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払いを請求することができると規定している。

 この規定に基づく、弁護士報酬請求書を沖縄県知事、沖縄市長に送付したので、その内容を説明する。

 

弁護士報酬請求書(請求書です。ここをクリックして見てください)

 

弁護士報酬請求について(原告団コメント)

 

泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件(第一次泡瀬訴訟)原告団

  沖縄県原告団長:小橋川共男(泡瀬干潟を守る連絡会、共同代表)

  沖縄市原告団長:漆谷克秀(泡瀬干潟を守る連絡会、共同代表)

  外257

  

沖縄県、沖縄市は、控訴審判決を受け入れ泡瀬埋立事業(東部海浜開発事業)を中止すれば、莫大な負債を免れたのに、判決で指摘された「土地利用計画に経済的合理性があるか否かについては、従前の土地利用計画に対して加えられた批判を踏まえて、相当程度に手堅い検証を必要とする」ことも無視して、新たな違法な事業をなお進めている。

このような沖縄県と沖縄市の姿勢をただすため、違法な事業を進めれば住民訴訟の費用まで負担しなければならなくなることを理解してもらうため、工事再開の動きを請けてやむを得ず、弁護士報酬請求に踏み切った。元原告もこれを支持している。              

20111027日、記者会見 

 

A市民集会・・省略