2008年123

マスコミ各位

泡瀬干潟「自然の権利」訴訟を支援する会   代表 亀山統一                  

泡瀬干潟を守る連絡会  共同代表 小橋川共男 漆谷克秀                    

  連絡先 沖縄市字古謝11713 コーポMK 1 電話・FAX:098−939-5622

前川盛治:事務局長 携帯電話:090-54766628

記者会見

日時:123日(水)午後1時半      場所:県庁記者クラブ

1.那覇地裁判決を受けての控訴について

泡瀬干潟を守る連絡会、泡瀬干潟「自然の権利」訴訟を支援する会は、弁護団(原告代理人)と協議し、

1119日の那覇地裁判決について、控訴しないことを決めた。

理由:地裁判決は、「この事業は現時点においては経済的合理性がないことから、沖縄県・沖縄市は、本事業

に関して今後一切公金を支出してはならない(要旨)」となっており、画期的な内容であり、泡瀬干潟埋立中止に

大きな展望が開けた。控訴審では早期にこの地裁判決が支持されるよう、争点を絞って審理を進めるため、

原告として控訴しないこととした。アセスの問題点については、経済的合理性のない埋立によって工事が進行し、

新種・貴重種・絶滅危惧種・サンゴが生き埋めにされ、世界に誇る泡瀬干潟が危機に瀕している状況を止めさせ

る、という論点で控訴人と争う。

 なお、沖縄県が「控訴については議会での議決は不要」としたことは、議会軽視、民主主義軽視であり、強く

抗議する。控訴費用、控訴後の事業支出は公金で賄われることからすれば、控訴についても議会の議決が必要

と考えるべきである。

 また、当初沖縄県が県議会で審議するにあたって、原告である県議4名を除斥しようとしていたことは自治法117

を誤って解釈したものである。そして、沖縄市議会が122日の臨時議会で原告の市議4名を除斥したことは、

推進派多数を背景にしたものであり、沖縄市議会の歴史に大きな汚点を残すものである。260名余の原告の1員である

ことは、自治法117条で示される除斥の理由である直接的かつ具体的な利害関係には当たらず、一身上の都合に該当

しないと考えるべきである。にもかかわらず、明確な根拠を示すことなく、除斥を強行した沖縄市議会の推進議員の態度は

糾弾されるべきである。さらに、沖縄市は、議会の承認を得るとして議案を提出しているのに、臨時議会の今日、急遽議案

提案理由を変更し、沖縄県に倣って、「議会の承認なしで控訴手続きが出来る」とし、「しかし、市民への説明責任を果たす

必要があるため、議会の承認を得ることにした」としたことは、2転3転し自主性のなさを示したものである。

2.地裁判決後の内閣府、環境省への要請

12月4日(木) @10:00 内閣府10階1046会議室  沖縄振興局振興三課参事官(課長にあたる人)

+参事官付 与那覇健次さん

A14:00〜15:00 経済産業省(別館)10階 1031号会議室
       環境省 自然環境計画課長 野生生物課 環境影響評価室

B15:30〜環境省記者クラブで記者会見

  125日(金) 午前国会議員学習会、午後国会議員要請行動 参加者:小橋川共男、前川盛治 他

                                 以上