沖縄県版「棚卸し」

 

前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)コメント

 

1. 4班(土木・商工)委員のメンバーは、沖縄県の財界を代表する委員らが入っており、広く県民の立場で「公正・公平」に審議が行われたか疑問である。

2.中城湾港新港地区(東)埠頭用地の整備については、「これまで2千億円かけた事業を今更止めることが出来るのか」などの消極的な容認意見で「要改善」になっているが、これでは、「一度始まった事業は、将来性が無くても続行」であり、県財政の改善にはならない。何のための「棚卸し(事業仕分け)」か、疑問である。

3.「投資に対する回収の見込みが甘い」などとして、3委員(8委員の中)は「不用」としたことは、大きな意義がある。

4.「琉球新報」記事にあるように、港湾課と企業立地推進課の対応に「連携不足」が指摘され、東埠頭浚渫についても、港湾課と企業立地推進課では、違いが感じられる。

 委員から「事業が成り立つのか不安」との声があがり、事業の推進体制に厳しい指摘があった、ことを沖縄県は真摯に受け止める必要がある。東埠頭浚渫の必要・緊急性があるのか、その浚渫土砂で泡瀬干潟・浅海域が埋められる合理性があるのか、なお一層の検証が必要である。