公共事業チェック議員の会の「事務局」を担当している、亀井亜紀子参議院議員が、泡瀬干潟の件で、質問主意書を内閣府に送りその回答がありました。 現在行われている工事(護岸工事、浚渫工事)に対する、内閣府の考え方を知る重要な資料になりますので、掲載します。
中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関する再質問主意書
私が二月二十三日に提出した「中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関する質問主意書」(質問第六二号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一七一第六二号。以下「前回答弁書」という。)においては、本年一月十五日着工の中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事は、一時的な緊急避難措置として終わるものではなく、あくまでも中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立事業(以下「本件埋立事業」という。)本工事の一環として位置付けられ、したがって平成二十一年度以降も継続する方針であることが明らかにされた。
前回答弁書の内容を踏まえ、以下に再質問をする。
一 平成元年に
二
三 前回質問主意書に対し、前回答弁書において「第一区域への浚渫土砂の投入工事の施行について、「見直し計画の策定を待つべき」とは考えていない。」と答弁しているが、
また、平成二十一年四月十七日付の新聞報道等によると、沖縄総合事務局は「裁判もあり、
四 本件市長表明においては、第二区域は「推進は困難と判断」し、「具体的な計画の見直しが必要」とされている。それにもかかわらず国は、現計画に基づいて本件埋立事業を着工したことになるが、国として、
五 国が行う本件埋立事業が事業再評価の対象となるのは平成何年度か。また現計画における費用対効果を、その詳細な算定根拠を含めて具体的に示されたい。
六 本件埋立事業に係る環境アセスメントについては、先の那覇地裁判決では、違法とまでは言えないとしながらも、その不十分性が縷々指摘されたところであるが、最近の調査によっても第一区域内外のサンゴには既に工事の影響が及んでいることが明らかになっている。また海草、クビレミドロなどの移植技術が確立していないことは、環境省自らも認めている。こうした中にあって、アセス以降に発見された多数の新種や希少種を含む種の保存や、泡瀬干潟の生物多様性の保全を図るために、環境省としていかなる具体策を実施するつもりか。
右質問する。
内閣府の回答