泡瀬干潟埋立工事再開   各団体からの抗議   1017日現在

 

1.ラムネットJ

 

内閣府・沖縄担当大臣 川端達夫 様

沖縄総合事務局長 槌谷裕司 様

沖縄県知事 仲井眞弘多 様

沖縄市長 東門美津子 様

 

泡瀬干潟・浅海域の埋立工事再開に抗議する

 

NPO法人 ラムサール・ネットワーク日本

 

沖縄総合事務局は14日、中城湾港泡瀬地区沖合い埋め立て(東部海浜開発)事業を再開した。報道によれば、工事再開の理由について同局は、9月に開かれた環境監視委員会で委員から指摘された調査項目の追加などについて委員や環境調査を委託する業者らと調整した結果、「委員の皆さんの了解を得て調査計画がある程度固まったため」としている。しかし、環境監視委員会の了解が工事再開のゴーサインに理由付けられることには、全く正当性がない。なぜならば、環境監視委員会は、これまでも事業によって泡瀬干潟・浅海域の環境が激変しているにもかかわらず、これらを無視し、「事業者の報告、今後の対策」を承認し、事業の監視ではなく「事業推進の追認機関」になってきたからである。

 

 そもそも、この事業は2009年10月に「経済的合理性がなく、公金支出は認められない」という判決が確定したものである。判決では新計画についても「相当程度に手堅い検証が必要」としている。にもかかわらず、新計画案に妥当性があるかどうかの合意形成が計られないままに、司法判断を無視して行政府の独善的な解釈で工事を強行することは、法治国家として許されない暴挙である。新計画案も基本的には旧案と同様な性質の内容であり経済的合理性がない。世論調査によれば、新計画案についても沖縄市民の多くは賛成していない。

 

私たちは、

1.  沖縄市の新たな土地利用計画に経済的合理性はない。

2.  新計画は災害防止対策がない。

3.  新港地区東埠頭浚渫土砂処分場造成としての泡瀬埋立に緊急性、合理性はない。

4.  埋立再開で貴重な自然環境が破壊されることは、国際社会での責務に反する。

5.  新政権は、民主的手続きを無視した再開決定を撤回し、泡瀬干潟埋立中止の公約を守れ。

との観点から、工事再開を行わないよう、川端達夫・沖縄担当大臣に要請したばかりである。中でも、生物多様性条約会議の議長国として「愛知ターゲット」を採択したその足下での工事再開は、国際社会への重大な約束違反である。来年の第11回ラムサール条約会議に向けた日本政府の国別報告書案においては、「また、沖縄県の泡瀬干潟において、人工島を作る大規模な埋立計画が進んでいる等、一部において生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている。」と明記されている。

 

これほど多くの問題や懸念が指摘されている中で、工事再開を急ぐ理由がどこにあるのだろうか。新たな埋立事業の必要性、妥当性、正当性については、現在裁判で争われている最中でもある。工事を強行し既成事実化していくことは決して許されない暴挙である。私たちは、再開した中城湾港泡瀬地区埋立事業の工事を直ちに中断すること、そして事業の中止を強く求める。

 

2.千葉の干潟を守る会

 

内閣府沖縄総合事務局

開発建設部、港湾計画課 御中 

千葉の干潟を守る会 

千葉県習志野市津田沼3−3−5

(047)473−3402

役員一同  大浜  清

牛野くみこ 田久保晴孝

竹川未喜男 吉川 勇作

近藤  弘 伊藤 章夫

 

 泡瀬干潟の埋め立て事業再開に怒りを込めて抗議する

 

  残された沖縄最大の干潟、生物多様性の宝庫、泡瀬干潟の埋め立て事業の再開を行う理不尽な決定は断じて許されるものではない。沖縄のかけがいのない自然資産を永久に失うのみならず、世界に向けて政府が約束した生物多様性愛知ターゲットを政府自身の内閣府が踏みにじるものである。

さらにこの埋立て開発事業の目的は、3・11の東日本大震災が「開発志向の人災である」という深刻な反省を真っ向から否定する愚行である。また2009年の控訴審判決により否定された経済的合理性を恣意的にこじつけた東部海浜開発は全くムダな公共工事である。

福島はじめ、広範な被災地域の子どもたちの命を救うための除染費用がないという深刻な財政難の中で強行しようという二重、三重に理不尽な事業である。

沖縄の世界的自然資産、泡瀬干潟の保全は、次世代に対して日本政府が果たさねばならない義務である。私たち千葉の干潟を守る会会員300名の名を以って即刻埋立て再開の作業中止を求めるものである。

    

 20111014日                 

以上

 

3.沖縄リーフチェック研究会

 

沖縄総合事務局・開発建設部・港湾計画課御中         20111013

沖縄市長 東門美津子さま

 

泡瀬干潟工事に対する要望書

 

                         沖縄リーフチェック研究会

会長  安部 真理子

 

沖縄リーフチェック研究会は46名の会員を持つ市民団体です。当会の会員の多くが2005年から年数回実施しているサンゴ調査を通じて、まだ健全な状態にあったサンゴ群集を現在に至るまで見続けています。特に2007年より護岸工事のため立ち入り禁止となり現在護岸で囲まれている第一区域に生息していたサンゴ群集、中でも美しく広がるリュウキュウキッカサンゴ群集は特筆すべきものであり、世界各地にて潜水経験を持つ会員の記憶に鮮明に残っています。私たちが取った調査結果をまとめ、200710月に那覇地方裁判所にて同海域に生息するサンゴ群集の大切さについて証言するとともに意見書を提出し、また数々の国内外の学会等で発表も行ってきました。

 昨年、日本で行われた生物多様性条約第10回締約国会議にて採択された愛知ターゲットの中の目標10には「脆弱な生態系を悪化させる人為的圧力を最小化する」、目標11には「海域の10%を海洋保護区とする」と記述があり、また後者を受けて20115月には日本政府が日本の領海の8.3%を海洋保護区と指定しました。泡瀬干潟も制度上は国が認めた海洋保護区に指定されている海域となります。海洋保護区と名のつく海域の中において、脆弱な沿岸生態系の破壊行為が続くということはおかしくないでしょうか?

 COP10議長国自らがCOP10終了後1年も経たないうちに、愛知ターゲットに背く行為を容認して良いものか再考お願いいたします。議長国自らが実践出来ないのであれば愛知ターゲットなどただの絵に描いた餅です。従って真の意味で脆弱な沿岸生態系を保全していけるよう、つまり工事を中止し護岸内で生き延びている生物たちを救い自然再生を行い干潟を回復していけるよう、工事の見直しを要望いたします。

 

参考ウェブサイト:

1)にじゅうまるプロジェクトhttp://bd20.jp/

2)環境省「我が国における海洋保護区の設定のあり方について」http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/dai8/siryou3.pdf 

 

4.三番瀬を守る署名ネットワーク

 

2011年10月17日

 

内閣府沖縄総合事務局

開発建設部港湾計画課  御中

 

              東京都江戸川区清新町1−4−12−302

              (電話・Fax 03−5674−3353)

今関一夫

(三番瀬を守る署名ネットワーク 幹事)

 

 

      沖縄泡瀬干潟への埋立事業再開の中止について

 貴局が泡瀬干潟において、埋立事業の再開準備に入ったと伝えられています。

 同干潟は、沖縄最大の干潟で、生物多様性の豊かな宝庫です。

その干潟へ人の手で埋め立て、干潟を死滅させることは、地球上の生物多様性保全からみて許されるものではありません。

 いま、世界中の湿地・干潟が減少している現状から「生物多様性条約締約国会議」が作られ、昨年名古屋市において第10回会議が開催されました。同会議において、「生物多様性の宝庫であるサンゴ礁や沿岸域の破壊行為を止めること」や「保護地域を陸域17%(現在13%)、海域10%(現在1%)に設けること」など生物多様性の保全を進めることを決議しました。

 貴局が、同干潟を埋め立て、これらの国際的な努力を妨害することは、許されません。ただちに中止してください。

 

5.日本自然保護協会

 

 

 中城湾港・泡瀬干潟埋立事業工事再開の抗議声明(コメント)

沖縄の生物多様性の損失を拡大し、

持続可能な社会の形成とは乖離し、次世代に禍根だけを残す

埋立事業を中止すべきである

20111014

公益財団法人日本自然保護協会

保護プロジェクト部部長大野正人

 

日本自然保護協会は、泡瀬干潟において社会的な合意を得ないまま、埋立工事を再開した沖縄市、沖縄県、政府に対して、下記の点から強く抗議する。

・これまでの第T区域工事によって、周辺の干潟と海草藻場、サンゴに甚大な影響がでている。影響を回避できていないことが科学的に明らかでありながら、埋立工事を再開したことは、「影響がない」としてきた環境アセスメントに反する行為である。

・公金支出差し止め判決を受けて変更した新計画は、第U区域を埋め立てずに保全を図るとした。第U区域は海草藻場と干潟が広がり多様な生物が生育・生息している貴重な自然環境である。しかし、このまま第T区域を埋め立てれば、第U区域の自然環境にも影響を及ぼすことは自明にも関わらず、第U区域の環境現況調査、影響予測・評価、保全策は何もなされていない。これでは、今後の環境監視を科学的に行うことを完全に放棄した姿勢である。

・ちょうど1年前に生物多様性条約締約国会議(CBD/COP10)を名古屋で開催した。日本政府は、「自然と共生する社会の実現」のビジョンのもと「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」という「愛知ターゲット」を、世界各国を説得して導き出した。その議長国である日本が、経済合理性のない公共事業を強行したことは、国際社会からも認められるものではない。

・東日本大震災の経験から、沿岸部での人々の暮らし方や公共のあり方が問われている。巨大なエネルギーで押し寄せる台風や津波などから、サンゴ礁、干潟や藻場、海岸林が果たす緩衝地帯として機能、埋立地に予想される液状化現象や津波警戒時の避難などのリスク対策は何ら考慮していないことは、大きな問題である。

これ以上、生物多様性の損失を拡大し、持続可能な社会の形成とは乖離し、将来の次世代に禍根だけを残す埋立事業を、即刻中止すべきである。