首相や閣僚が内閣の意思を決める「閣議」の議事録

沖縄市の市政に関する重要事項を審議および確認し市長の政策を推進する「庁議」の議事録

 

両方とも「議事録が残されていない」・・・大問題

 

 

上記は、閣議の議事録が残されていないことの問題点の追求です。国・政府の公文書管理委員会は閣議の議事録作成お一定期間後の公開を求める提言をまとめ、岡田克也副首相に提出したそうです。

 

沖縄市は、どうなのか?

 

2010730日に東部海浜開発事業の沖縄市案が発表されていますが、この沖縄市案がいつ決定されたか公文書請求をしました。結果、平成22727日の「庁議」で確認されたそうですが、その庁議の「議事録は不在」という事が分かりました。「議事録が不在」で非公開ということに「異議申し立て」をしましたが、再度「議事録は不在であるため非公開(公開できない)」の通知が請求者(前川盛治・泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)に届いています

 この問題点は、その後どうなったのか?  沖縄市は、このことを反省するどころか、「庁議」の内容を「審議及び確認」から「審議を削除し、確認」と改正しました。

 次は、改正された、「沖縄市市政運営会議規定」です。

3条 庁議は、市政に関する重要事項を確認し(改正前は、審議及び確認し)、市長の政策を推進するものとする。

2                                            2.庁議は、前項の重要事項について、市長に報告を行い、市長から指示を受けるものとする。

 

この改正は、どういう意味を持つのか?  審議する場ではないから、議事録は要らない、ということになるのか?

上記の国の改善との整合性はどうなのか?  さらに追求が必要です。

 

東門美津子沖縄市長の行政責任が問われています。