沖縄市宿泊者数・沖縄市提供資料（沖縄市から沖縄県に提出された公文書）

この沖縄市の「公文書」は、いくつかの問題があります。

１．沖縄市入域観光客数を宿泊延べ人数を平均宿泊日数･県の平均宿泊日数で割って出していますが、こ計算は正しいのか。

２．沖縄市案では、沖縄市入域観光客数を、沖縄市がトリックで作り出した「市立寄率」なるもので計算し、例えばH20年は「48.4万人」としているが、その矛盾をどのように説明するのでしょうか。

３．沖縄市平均宿泊日数を県平均の日数を使っていますが、それでいいのか。地裁や高裁に出した資料では「1.84」を使っていたが、その数値はどうしたのか。

４．この表では、H20年の沖縄市入域観光客数は121,296人である。ところが、沖縄市案の「市宿泊率」の計算では、沖縄市延べ宿泊者数32.9万人を1.84で割った数値（17.9万人）を沖縄市宿泊者数にし、先ほどのH20年の沖縄市入域観光客数48.4万人から「沖縄市宿泊率36.98％」」なるものをでっち上げている。

そして、その数値を不変のものとして、全ての年に当てはまる数値として使っている。沖縄市は「錯乱」している。

小型船だまり予測資料（県･国に出された資料）　注意：この資料は、情報公開で沖縄市から取得したものではありません。どこから入手したかは定かでは

有りませんが、沖縄市案が決定される過程の中の文書であると思われます。（沖縄市決定文書は、次項にある「墨塗りの文書」です。）

３．上記と同じ資料ですが、私(前川盛治・泡瀬干潟を守る連絡会事務局長）が情報公開で請求したら、肝心な部分が墨塗りで公開された。