沖縄県知事選挙  沖縄市案(泡瀬干潟・浅海域埋立)についての態度

 

伊波洋一氏:泡瀬干潟は守る。沖縄市案を検証する。

仲井真弘多氏:沖縄市案を推進する。

 

仲井真氏の政策批判:泡瀬干潟を守る連絡会の見解(要旨)

 

面積が半分に縮小されている。⇒半分に縮小されたが、事業費は以前の案に比べ、2倍になり、市民・県民・国民の負担は以前の案に

比べると4倍に増大した。沖縄市案は、公共部門は赤字運営、民間部門は企業が立地しないなど将来性がなく、経済的合理性が示せ

ない。合理性が示せない新たな埋立案に対し、沖縄市は177億円、県は306億円、国は482億円、民間197億円、計1162億円が投

じられる。民間部門が失敗したら、沖縄市の負担は、177197374億円である。その負債は沖縄市の財政を破綻させる。

 

干潟の98%が残る。⇒埋められる1区は、豊かな海草藻場、サンゴ生息地、新種種・貴重種・絶滅危惧種の生息地である。

         

また、1区の埋立で残る干潟も影響を受け、環境が劣化している。干潟域の環境は、干潟とそれに続く浅海域を一つの生態系として

とらえるのが科学的な常識であり、浅海域が埋められても干潟が残るから干潟が保全されるという考えは、科学を無視し、市民を誤魔化

している。1区は泡瀬干潟の「命」の部分である。

 

大臣も了承している。⇒民主党政権は、コンクリートから人へ、無駄な公共工事は中止をマニフェストに掲げ、政策インデックス2009、沖縄

ビジョン2008では、泡瀬干潟埋立は中止も含め見直すとしていた。そして、前原大臣(当時)は沖縄市に対しては、埋立を見直すよう

に進言(200910月)し、沖縄市案が提出されたら、裁判の判決を踏まえ「厳しく対応する」としていた(20103月、国会答弁)。

ところが、普天間基地の辺野古移設を進めるため、これまでの政策・態度を180度転換し、仲井真知事の政策を推進する立場に変わって

しまった。「普天間は、最低でも県外移設」を覆して「普天間は辺野古移設」を言い出したのと同じように、泡瀬干潟問題でも、市民・

県民・国民を裏切ってしまった。それを評価する、仲井真氏の政策は間違っている。