平成２０年３月３１日
平成１７年（行ウ）第７・８号 泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求事件
原告 小橋川共男 外
被告 沖縄県知事・沖縄市長
那覇地方裁判所 民事第１部合議係 御中
準 備 書 面（２１）
原告ら訴訟代理人
弁護士 原 田 彰 好
弁護士 籠 橋 隆 明
弁護士 御子柴 慎
弁護士 長谷川 鉱 治
弁護士 白 川 秀 之
弁護士 間 宮 静 香
弁護士 栗 山 知
弁護士 金邑口 崇
弁護士 堀 雅 博
【目次】
序章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章 当事者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２章 住民監査請求の経由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第３章 泡瀬干潟埋立事業の概要・経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１ 泡瀬干潟埋立事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２ 本件埋立事業・東部海浜開発事業の経緯・・・・・・・・・・・・・・９
第４章 埋立予定地である泡瀬干潟の貴重性・重要性・・・・・・・・・・１１
第１ 沖縄の自然の豊かさと開発による危機的状況・・・・・・・・・・・１１
第２ 泡瀬干潟の貴重性・重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第５章 泡瀬干潟保護・保全に向けた運動の経過
第６章 泡瀬干潟に対する法的保護
第１ はじめに
第２ ラムサール条約
第３ 生物多様性条約
第４ 世界遺産条約
第５ 二国間渡り鳥条約
第６ 環境基本法
第７ 文化財保護法
第８ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（いわゆる「種の保存法」）
第９ 生物多様性国家戦略
第１０ 日本の重要湿地５００（環境省）
第１１ 沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）
第７章 環境影響評価の問題点
第１ はじめに
第２ 鳥類について
第３ サンゴ類について
第４ 海藻・海草について（ただし、クビレミドロは除く）（甲４０、甲１００、証人金本自由生）
第５ クビレミドロについて（甲５６、甲１００、証人前川）
第６ トカゲハゼについて
第７ 貝類について
第８ 浚渫土砂による埋立について
第９ 環境影響評価法（省令）違反
第８章 公有水面埋立法４条１項１号・２号違反
第９章 本件埋立事業・東部海浜開発事業の合理性の欠如
第１ 合理性が必要とされる理由について
第２ 浚渫土砂処理目的の合理性の欠如
第３ マリーナ・リゾート建設の合理性の欠如
第１０章 本件埋立事業に伴う沖縄県の債務負担行為および支出行為
第１ 本件埋立事業の事業費
第２ 沖縄県の既支出額
第１１章 地方自治法・地方財政法上の違法性
第１ 地方自治法２条１４項・地方財政法４条１項違反
第２ 沖縄県知事に対する損害賠償請求の履行等
第３ 沖縄市の行為の差し止め
１２章 公有水面埋立法違反
第１ 公有水面埋立法４条１項１号違反
第２ 公有水面埋立法４条１項２号違反
第３ 公有水面埋立法４条１項３号違反
第４ 財務会計上の行為の違法性
第５ 前沖縄県知事に対する損害賠償請求の履行等
第６ 沖縄市の行為の差し止め
第１３章 国の債務不履行責任ないし不法行為
第１４章 結論
序章 はじめに
泡瀬干潟は、沖縄本島沖縄市の東海岸に広がる中城湾に面し、琉球列島の中で現存する干潟としては最大の約２９０ヘクタールという広大な面積を誇る、豊かな植生、貴重な生物たちの宝庫、渡り鳥の重要な中継地等となっている干潟であり、その貴重性・重要性から、環境省選定の日本の重要湿地５００の１つ、沖縄県「沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）」の「自然環境の厳正な保護を図る区域」である評価ランクⅠ及び「自然環境の保護・保全を図る区域」である評価ランクⅡにも位置づけられている。
ところが、国、沖縄県、沖縄市は、泡瀬干潟及び周辺海域の約１８７ヘクタールを出島方式で埋め立て、埋立地にリゾートホテル等を誘致しリゾート地を形成することを推進しており、現在、この貴重な泡瀬干潟を埋め立てる工事が着々と進行している。
本件訴訟は、この貴重な泡瀬干潟の保全を訴える「自然の権利訴訟」である。
自然界では生物・非生物が相互に関連して系をなして生存を続けている。人間も例外ではなく、自然のこの関連の中で進化し、人として文化をはぐくんできた。「自然の権利」は、そうした人も自然の一部であり、相互に関連した群集の一員であるという自覚に基づく思想である。相互に関連した世界にあって人は特別な存在ではなく、ともに生きていく一員でしかない。人が自然とともに生きていこうという自覚を持つとき、人は自然を守るために自然を代弁する。それは同時に自己の権利の行使でもある。こうした自己の権利を通じて自然を代弁することを「自然の権利」と呼んでいるのである。その自己の権利は環境権であり、人格権であり、入浜権（地先権）であり、漁業権であり、所有権であり、本件のように県民・市民としての権利であったりするのである。
本件訴訟では、泡瀬干潟がいかに貴重なものであるか、事業が泡瀬干潟の環境に十分に配慮したものとなっているのか、このような貴重な泡瀬干潟を犠牲にしてまで推進しようとする事業に合理性があるといえるのかを主張の柱としている。
平成１７年５月の提訴から約３年が経とうとしているが、この間、事業を取り巻く環境にも大きな変化が生じている。
平成１６年度に沖縄県の委嘱により実施された包括外部監査の結果では、事業の目的となっているリゾート地の形成について「需要予測が甘いと判断せざるを得ない。」「場合によっては事業内容の抜本的な変更や見直しも必要である」との厳しい指摘がなされている。
平成１７年９月、沖縄県の自然保護課は、『改訂版 レッドデータおきなわ－動物編－』（以下「ＲＤＢ」という。）を発行し多くの絶滅危惧種を追加登載したが、住民団体からは、泡瀬干潟周辺で、同ＲＤＢに登載された種のうち、魚類６種、甲殻類７種、貝類１０８種が確認されたとの報告がなされている。
また、平成１８年４月に実施された沖縄市長選においても、前市政を引継ぎ埋立事業を積極的に推進する立場の候補は敗れ、市民の声を聞いて事業の是非を判断したいなどとする東門美津子氏が当選している。
本件訴訟における原告ら側申請証人全ての証人尋問が終了した平成１９年１２月５日には、沖縄市長東門美津子氏は、市長当選時の公約に従い設置した東部海浜開発事業検討会議の意見などを踏まえ、沖縄市の将来における市の活性化や財政負担、干潟等の自然環境への影響などの判断要素に基づき、結論として大要①「第一区域については、工事の進捗状況からみて、今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ない」②「事業着手前である第二区域については、推進は困難、具体的な計画の見直しが必要」との考えを表明している（甲１３０～１３１の１３）。
沖縄市のトップが示唆する、本件事業の経済的合理性の欠如、環境保全措置の不十分さについては、平成１２年１２月１９日の公有水面埋立の免許・承認当時に既に存在していた事情であり、これを看過してなされた免許・承認が違法なものであることは、本件訴訟におけるこれまでの原告らの主張・立証の中で既に十分に明らかにしてきたところであり、原告らとしては、本準備書面にてその総まとめをするところである。
第１章 当事者
原告池原秀明が通称として使用する「ニライカナイゴウナ」、原告前川菊枝が通称として使用する「ユンタクシジミ」、原告内間秀太郎が通称として使用する「ホソウミヒルモ」、原告新城恵美子が通称として使用する「リュウキュウヅタ」、原告漆谷克秀が通称として使用する「ムナグロ」はいずれも泡瀬干潟に生息する野生動植物であり、原告小橋側共男が通称として使用する「泡瀬干潟」は沖縄県沖縄市字泡瀬９３１番１の地先公有水面に存する干潟である。
上記原告を含む原告らは、沖縄県ないし沖縄市の住民である。
第２章 住民監査請求の経由
１ 沖縄県監査委員に対する住民監査請求
上記「第１」にあげた原告以外の原告ら（平成１７年（行ウ）第７号関係）は、沖縄県の住民であり、本件について平成１７年３月２３日付けで沖縄県監査委員に対し、地方自治法２４２条１項に基づき、訴状請求の趣旨と同様の措置を求める住民監査請求をしたものである。なお、同監査請求は適法であるにもかかわらず沖縄県監査委員は同年４月２１日付で同請求を却下している（却下通知の到達は同月２３日である。）（甲４５、４７）。
２ 沖縄市監査委員に対する住民監査請求
上記「第１」にあげた原告以外の原告ら（平成１７年（行ウ）第８号）は、沖縄市の住民であり、本件について２００５年３月２３日付けで沖縄市監査委員に対し、地方自治法第２４２条１項に基づき、訴状請求の趣旨と同様の措置を求める住民監査請求をしたものである。なお、同監査請求は適法であるにもかかわらず沖縄市監査委員は同年４月２５日付で同監査請求を却下している（甲４６、４８）。
第３章 泡瀬干潟埋立事業の概要・経緯
第１ 泡瀬干潟埋立事業の概要
１ 泡瀬干潟埋立事業とは
泡瀬干潟埋立事業は、国（内閣府沖縄開発庁沖縄総合事務局。以下「総合事務局」と略称する）と沖縄県が事業主体となって、泡瀬干潟と周辺海域の公有水面約１８７ha（内訳は総合事務局が約１７８ha、沖縄県が約９．２ha）を出島方式によって埋立ようとするもので、埋立事業費は総合事務局が約３０８億円、沖縄県が約１８１億円とされている（甲１３３：１－４５頁、乙１、乙４：２０頁）。
２ 泡瀬干潟埋立事業の目的
泡瀬干潟埋立事業の目的は、次の２つである。
（１）総合事務局が企図するもの
埋立事業予定地の北東に隣接する中城湾新港地区の整備のための航路浚渫工事に伴って発生する浚渫土砂の処理（甲７９）
（２）沖縄県および沖縄市が企図するもの
埋立地に計画する「マリンシティ泡瀬」というマリーナ・リゾートの建設（乙６）
３ 泡瀬干潟埋立事業の事業費
（１）総合事務局は、埋立完了後、自らの施工部分のうち約５５ｈａについては道路や岸壁等の公共用地として県に管理を委託し、その余の土地については沖縄県にすべて売却し、沖縄市においてうち９０haを沖縄県から購入し、沖縄県と沖縄市がそれぞれ基盤整備事業を担当する（乙４：２０頁）。
この事業費は次のとおりである（争いなし。）。
ア 沖縄県
（ア）国からの埋立地取得費 ２１３億円
（イ）地盤改良費 ４２億円
（ウ）基盤整備費 ３２億円
イ 沖縄市
（ア）県からの埋立地取得費 １８４億円
（イ）基盤整備費 ９１億円
（２）沖縄県、沖縄市とも事業資金は基本的には起債によってまかない、最終的には沖縄市が９０ha、沖縄県が約４０haを民間に売却して返済資金を回収する独立採算事業としている。
４ 泡瀬干潟埋立事業の土地利用計画
埋立完了後の土地利用計画としては、住宅用地や観光商業施設等用地の確保もさることながら、その中心は４つのホテルやコンドミニアム、コテージといった宿泊施設建設用地の確保にある（なお、上記「２」ないし「５」の沖縄市の事業部分を以下「東部海浜開発事業」といい、上記「１」ないし「５」の沖縄県及び総合事務局の事業を以下「本件埋立事業」という。）。
第２ 本件埋立事業・東部海浜開発事業の経緯
１ 中城湾港の港湾区域
泡瀬干潟が存在する中城湾港の港湾区域は、約２万４０００haの広大な海域の港湾である。中城湾港は本土復帰に伴い琉球政府から沖縄県に移管され、１９７４年４月に重要港湾に指定された。
２ 中城湾港において進められている主要プロジェクト
中城湾港において現在進められている主要なプロジェクトには、①流通加工港湾整備のための北部の新港地区埋立事業、②港湾施設と都市基盤施設を一体的に整備するために行われている南部の西原・佐敷・知念等の海岸線におけるマリンタウンプロジェクト、そして③本件埋立事業がある。
３ 本件埋立事業の発端
本件埋立事業は、そもそも市域の３割以上を軍用地が占めている沖縄市が、基地経済からの脱却をめざし、１９８７年３月に策定した東部海浜地区開発計画の中での構想に端を発している。
当初は地元住民の干潟への強い愛着があり計画は進展しなかったが、１９９１年５月に、沖縄市は当初計画した陸続きの埋立を海岸線を残した出島方式とすることで地元の合意を取り付けたとされている。
ところが、バブル経済が崩壊し、資金計画等の目処がたたずなかなか事業化できないでいた。
４ 事業計画の転機
転機となったのは、１９９９年３月、沖縄振興開発計画特別措置法に定める（１９９８年４月法改正により創設された）特別自由貿易地区（以下「特別ＦＴＺ」という。）に新港地区が指定され、総合事務局が新港地区の港湾整備に積極的に関与することとなったことである。
本件埋立事業予定地の北東に隣接する新港地区では、沖縄県により、２１７０億円を投じて川田干潟を埋立て流通加工機能を持たせた港湾として整備しようとする新港地区開発計画が進められているが、この計画では４万ｔ級の船舶が入港できる様に航路を１３ｍの水深まで浚渫することとされていた。
この浚渫土砂については、もともとは新港地区の表土処理に使用される予定であったが、工事が進行するにつれ、浚渫土砂には砂質が少ないことから計画どおりに表土処理用土砂としては使用できないことが判明し、その結果大量の余剰土砂が発生することとなった（甲７４～７７、甲９１、乙２：６頁）。この点、中城湾港（新港地区）公有水面埋立事業に係る環境影響評価書（平成６年７月）（甲５９）においては、「埋立土砂及び余水が直接外海に流出しないように護岸等の外周工作物を先行して築造し、閉水域が形成された後、図－２．２．２７に示すように、非航ポンプ浚渫船によって浚渫された土砂を吹搬して埋立て、その浚渫土砂上にジオグラッドを敷設し、その上に覆砂を吹き込み、最終沈殿池については海砂（購入）で埋め立てる。」となっており（甲５９：２－２４頁）、現に浚渫土砂のうち覆砂用に用いる土砂の粒度分析まで行っているのであり（甲５９：４－３６頁）、最終沈殿池以外の埋立地の表土処理用土砂としては、甲７４～７７のとおり、泊地や航路から浚渫した土砂を用いる計画となっていたことは明らかである（甲５８：中城湾港公有水面埋立事業に係る環境影響評価書（平成４年１月）においても同様の記載となっている。）。
こうした状況の下で、総合事務局が、特別ＦＴＺ支援を理由に、余剰土砂処分のために自らが事業主体となり沖縄県に対して泡瀬干潟埋立事業への参画を申し入れ、本件埋立事業が、急遽実施に向けて動き始めることとなった（甲７９）。
５ 本件埋立事業に対する免許・承認
本件埋立事業は、既に環境影響評価手続を経て、２０００年１２月１９日には公有水面埋立法上の免許・承認がなされている。免許・承認当時の計画では、２００１年８月より護岸工事から着手され、２年次から埋立工事が開始され７年次半ばで完了する予定であった。
第４章 埋立予定地である泡瀬干潟の貴重性・重要性
第１ 沖縄の自然の豊かさと開発による危機的状況
１ 日本の中での特殊な環境
（１）沖縄の気候
沖縄県は、日本列島の南西部に位置する南西諸島に含まれ、黒潮の影響を受けて、温暖で四季の寒暖差が小さい気候となっている。気温は、年平均で２２℃を超え、１０℃以下になることはきわめて希である。また、降水量は、台風の影響もあり年間で２０００ミリを超え、全国平均を上回っている。沖縄県は、このような黒潮・台風の影響の他に季節風の影響を受けるため、温暖多雨で氷雪を見ることがない亜熱帯の気候となっている（甲９８：沖縄の自然とレッドデータブック１頁）。
（２）沖縄の動植物相
上記のような亜熱帯の気候に加え、海に囲まれた島々で閉鎖的な環境であることから、沖縄の自然環境は動植物相にも影響を及ぼし、熱帯から温帯にかけてのものが主体となっており、日本の中でも特殊である。
植物相は、１０平方㎞あたりの種数で琉球列島が４．５に対し日本本土が０．１、つまり、単位面積あたりで４５倍も種数が多くなっており、その種数の豊富さは明らかである。各分類群の構成種を日本本土と比較すると、シダ植物の占める割合が大きく、裸子植物の種数が極めて少ない。植生地理学的には、琉球列島は熱帯と温帯の植生の移行部に位置しており、極めて特異な地域であるといえる。
動物相は、日本本土に見られない南方系で暖地性のものを主体としている。また、近隣地方に近縁な種がいなかったり、近縁種に比較してより原始的な形質をもつものが見られる等、固有種・固有亜種が多い。
したがって、琉球列島の生物は、列島形成の経緯と、島という閉鎖された環境、そして亜熱帯・海洋性気候という環境条件の影響を受け、生物地理学的にも貴重な生物が生息し、日本本土にはない多種多様な生物相を創り出しているのである（甲９８：沖縄の自然とレッドデータブック１頁、２頁）。
２ 本土復帰後の自然破壊
このように豊かな環境を持つ琉球列島であるが、近年、開発事業等よって動植物の生育・生息地が縮小・分断され、その貴重な自然環境が急速に破壊されつつある。
沖縄のように閉鎖的で面積の限られた場所での開発は、大きな面積を持つ本州や九州に比べて、個々の生物や生態系へのインパクトの程度が極めて大きい。すなわち、本土復帰後の急激な開発によって、現在、沖縄の自然環境は再生不能な程大きな打撃を受けているのである（甲９８：沖縄の自然とレッドデータブック２頁）。
３ 沖縄の干潟の危機的状況
沖縄の自然破壊は、当然に干潟にも大きな影響を及ぼしてきた。
沖縄島には、大規模な干潟が多数発達していた。環境省が選定した「日本の重要湿地５００」のうち、５５の湿地は沖縄県から選ばれ、そのうち７つは干潟である。重要湿地５００のうち、選定された干潟は６３しかなく、日本における重要な干潟の１割強が沖縄にあることとなる（環境省：インターネット自然研究所ＷＥＢ頁「日本の重要湿地５００」）。
しかし、干潟は、陸地に接する浅場であり、その埋立によって安価に大規模な陸地が得られることから、開発事業の名の下に埋立が進められてきた。しかも、国土全体の増加面積がほぼ横ばいで埋立が落ち着いてきているにもかかわらず、沖縄の埋立は未だ増加傾向にある。沖縄では１９７２年の本土復帰から９８年までに１６６５．８７haもの埋立が行われ（甲１３７：「環境問題と地域の自立的発展」３１１頁～３１３頁）、２０００年には、都道府県別の土地の増加面積が全国１位となり、国土全体の増加面積分の４分の１を沖縄の増加面積が占めるほど急速な開発が行われている（甲１３８の１：２００１年１月３０日琉球新報朝刊、甲１３８の２：２００１年１月３０日沖縄タイムス朝刊）。
現在、埋立によって沖縄県の５つの干潟（那覇市北方の西部海岸の北谷干潟４９ｈａ、宇池泊干潟３６ｈａ、糸満市近くの与根干潟１６０ｈａ、糸満干潟３００ｈａ、中城湾の沖縄市・具志川市・勝連町の川田干潟３９０ｈａ）は消滅したのに加え、現在埋立計画のある干潟は、那覇市北方の港川干潟・礁池３４０ｈａ、中城湾の泡瀬干潟１８７ｈａ、佐敷干潟３８ｈａである（甲１３７：３１３頁）。さらに、急激な環境破壊により赤土・汚染の著しい干潟も複数有り、沖縄の干潟が危機的状態にあることがわかる。
第２ 泡瀬干潟の貴重性・重要性
泡瀬干潟は、沖縄県中部の中城湾に位置する干潟であるが、破壊・汚染が進む沖縄の干潟の中でも大規模かつ保存状態がよく、非常に貴重な干潟となっている。
１ 泡瀬干潟の構造、特異性
（１）広大な面積
泡瀬干潟の規模は、最大干出面積２９０haと広大な面積を誇り、海草と海藻を合わせた海草藻場については沖縄最大の３５０ha（一部干出するため、干潟部分と重複）となっている（２００４国際湿地シンポジウム「ラムサール登録－その役割と展望 日本河口の湿地からの報告」）（面積については争いなし）。
（２）河川と無関係に発生した特殊な干潟
通常、干潟は、内湾に流入する河川の河口やその沿岸に、河川流や沿岸流によって砂や泥が堆積して形成されるものであるが、泡瀬干潟は、地殻変動の際に中城湾全体が陥没してできたという非常に希少な干潟であり、河川と無関係に発生したという特殊性がある。
（３）多様な底質
泡瀬干潟の底質は、泥質性干潟、細砂質性干潟、粗砂質性干潟、礫質性干潟と多様な底質に加え、クビレミドロやその他の海藻草類からなる藻場、ガラモ場、そしてサンゴ礁と連なる多様な環境を持っている。
（４）小括
このように、泡瀬干潟は、広大な面積をほこり、河川と無関係に発生し、多様な底質を有している点で、沖縄の干潟の中でも非常に希少な干潟となっている。
２ 泡瀬干潟の生物相
そもそも、干潟は陸と海の境であることから、多種多様な生物相が見られるが、上記の様に、広大な面積、河川と無関係に発生したという特殊性、多様な底質という、他の干潟にない条件を有している泡瀬干潟には、それぞれの環境に適応して他の干潟以上に多様な生物相を作り出している。
（１）底生生物相
底生生物とは、海・湖沼・河川などの水底に生活の場をもつ生物のことである。泡瀬干潟には、ミナミコメツキガニなどの甲殻類に加え、ホソスジヒバリガイ、リュウキュウアオイガイ、ハボウキガイなどの貝類など、南西諸島特有の生物地理的特徴を示す生態系が広がっている。
貝類に着目すると、泡瀬干潟では、これまで約３００種の貝類が確認され、琉球列島の干潟の中で最も種数が多いとされている（甲１２：１４頁）。
（２）海草
海草とは、海に生息している維管束をもつ植物のことである。泡瀬干潟の海草藻場では、これまでの調査により、１３種類の海草の存在が報告されている（甲１２：泡瀬干潟の自然ガイドブック８頁、１３頁）。日本列島の海草は現在２０種確認されている（甲４０：６頁）が、それらの約３分の２が泡瀬干潟で確認されていることとなる。また、主に熱帯に分布する海草に限っては、強熱帯性のウミショウブを除く全種が泡瀬干潟で生息しており、実に多様性に富んだ貴重な干潟であるといえる（甲４０：６頁）。
泡瀬干潟で確認された海草のうち、ヒメウミヒルモは環境省のレッドデータブックで絶滅の危険性が増大している種絶滅危惧Ⅱ種（ＶＵ）と指定されるほど貴重な種となっており、他の海草７種も準絶滅危惧種に指定されている（甲１２：「うみんちゅぬ宝 泡瀬干潟の自然ガイドブック」８頁）。
（３）鳥類相
泡瀬干潟とその周辺域で観察された鳥類は、２００５年３月までに全部で１４目３９科１６５種であり（甲１２：１６頁）、環境省レッドデータブック（２００２年）掲載種２５種、レッドデータおきなわ（１９９６年）掲載種２６種が確認されている（甲１２：１８頁）。
また、泡瀬干潟ではラムサール条約登録湿地である漫湖よりもシギ・チドリの飛来数が多く、２０００年に１９８７羽、２００１年に１９６８羽が観測されている（日本野鳥の会調べ）。ムナグロの越冬数は、日本全体の５３％と日本最大となっている。
泡瀬干潟は、東アジア・オーストラリアとの間を渡来する渡り鳥にとっても重要な場所となっており、地球規模での渡り鳥の渡りルートを維持する上で欠くことができない生息環境である。国際的にもシギ・チドリ類渡来地ネットワークの湿地として、その保護が求められている。
（４）新種の生物
泡瀬干潟では、緑藻のイワズタ属において、リュウキュウヅタ（新種）、リュウキュウズタの１新品種、クビレズタの１新品種、タカノハズタの１新品種が確認され、ウミヒルモ属については、従来ウミヒルモとトゲウミヒルモの２種しか報告されていなかったところ、泡瀬の調査を通じて新たに系統分類がされ、その結果ホソウミヒルモ（新種）、オオミヒルモ、ヒメウミヒルモの３種が新たに確認された。ウミウチワ属についても、新たに新種あるいは日本新産の４種が生育していることも確認されている（甲１２：８頁、１３頁）。
（５）希少種
泡瀬干潟には、以上にあげたものも含め、それ以外にも、鳥類、藻類、貝類、海草、クモ類、甲殻類、魚類等多数の希少性の高い種が生息・生育している。
この点については、「これらの種は泡瀬の莫大な生物種の中のごく一部であるが、泡瀬の環境や生物地理学的な特異性をよく表現していると言えよう。これらの種が同所的に見られる場所は、地球上で泡瀬しかない。正に全地球的な価値を持つ生態系であり、沖縄の至宝と言えるであろう。」とされているところである（甲１２：泡瀬干潟の自然ガイドブック２０頁など）。
（６）小括
このように底生生物、海草、渡り鳥に加え、貴重な新種の生物や絶滅危惧種が生息している泡瀬干潟は、生態系保護の観点からも、国際的にも重要な場所となっている。
３ 埋立予定地に生息している動植物
事業者が作成した環境影響評価書（甲８）記載の不十分な調査結果によっても、本件埋立事業で消失する埋立予定地の干潟・浅海域には莫大な種数の動植物の生息が確認されている。
（１）渡り鳥
まず、渡り鳥については、環境影響評価書ｐ５－２８９以下に記載された生息分布図を元にしても以下のように多くの種の生息地と埋立予定地とが重なる。
冬季 満潮時・・・ミサゴ
冬季、干潮時・・・ムナグロ、シロチドリ、ダイサギ、ダイシャクシギ、クロサギ、メダイチドリ、ダイゼン、ハマシギ、キョウジョウシギ、メダイチドリ
春期，干潮時・・・コアジサギ、ムナグロ、キアシシギ、キョウジョウシギ、コアジサシ、シロチドリ
夏期 満潮時・・・コアジサシ、クロサギ、ミサゴ
夏期 干潮時・・・シロチドリ、クロサギ、ダイシャクサギ、キョウジシギ、ダイシャクシギ、キアシシギ、コアジサシ
秋期 満潮時・・・コサギ、ミサゴ、シマアジ、ムナグロ、オオソリハシシギ、ダイシャクシギ
秋期 干潮時・・・ムナグロ、シロチドリ、ダイゼン、シロチドリ、クロハラアジサシ、ハマシギ、ダイサギ、メダイチドリ、ハマシギ、トウネン、キョウジョウシギ
また、埋立予定地より陸域方向で目撃された鳥類は、埋立予定地と陸域との間の干潟に集中しており、埋立による潮流変化等の環境の変化により影響を受ける危険性が高い。
（２）オカヤドカリ
ムラサキオカヤドカリ、ナキオカヤドカリについては、その生息域が埋立予定地近傍陸地境界付近であり、埋立予定地には係らないとされているものの、上記と同様に影響を受ける恐れがある。
（３）植物プランクトン、動物プランクトン
環境影響評価書によると植物プランクトンについては、埋立予定地に係るＳｔ．１において、平均種類数で１２．５種類、総細胞数の平均４２８００／Ｌ、Ｓｔ．２において種類平均１５．２５種類、総細胞数の平均３１０７５／Ｌとなっている（いずれも四季を通じた平均値）（甲８：５－３３５）。
動物プランクトンについては、埋立予定地に係るＳｔ．１において、平均種類数で２４．２５種、総細胞数の平均４３４１１／Ｌ、Ｓｔ．２において種類平均２６．２５種、総細胞数の平均２５８９１．５／Ｌとなっている（甲８：５－３３７）。
（４）その他の干潟生物
環境影響評価書で確認できた範囲内で、埋立地に生息域が係っている干潟生物の主要なものは以下の通りである。
冬季 植物・・・ヒトエグサ、アオノリ属、アオモグサ、イソスギナ、ハバノリ属、カゴメノリ、モサズキ属、イバラノリ属、マツバウミジグサ
冬季 動物・・・オキナワイシダタミガイ、カンギクガイ、ムカデガイ科、ハナビラダカラガイ、シマベッコウバイ、カリガネエガイ、ホソスジイナミガイ、ヤドカリ亜目、キボシムシ目
夏期 植物・・・ホンダワラ属、ハイテングサ、マツバウミジグサ
夏期 動物・・・カンギクガイ、マルアマオブネガイ、ムカデガイ、ハナビラダカラガイ、シマベッコウバイ、カリガネエガシ、スエヒロイボテガニ、オウギガニ、キボシムシ目
また、この他にも、レッドデータおきなわで指定されているミナミコメツキガニ、クビレミドロも埋め立て予定地に生息している。
（５）サンゴ類
本件埋立事業によってサンゴ群集分布域が約４７ｈａ消滅する。
環境影響評価書に記載されている本件埋立予定地に生息しているサンゴは以下のとおりである。
カンボクアナサンゴモドキ、塊状ハマサンゴ類、ベニハマサンゴ、トゲエダコモンサンゴ、エダジョウミドリイシ類
（６）トカゲハゼ
日本におけるトカゲハゼは中城湾にだけ分布している貴重種である。また、世界的に見ても北限に生息しており、学術的にも極めて重要な価値を有している。
中城湾でのトカゲハゼの生活史は中城湾中央部から何部の与那原湾口にかけて仔魚として生息し、中城湾の泡瀬地区や新港地区に移動し、成長や産卵をするという関係が見られる。
泡瀬地区の埋立によってトカゲハゼの生息域が縮小する危険がある。また、事業者は保全策を採るとしているが、後述するように事業者の採用する保全策は極めて不十分であり、その効果も疑問である。
４ 泡瀬干潟と人との関わり
泡瀬干潟は市街地に接しているため、市民により年間を通じて日常的に釣りや貝採り、潮干狩り、水遊び、バードウォッチング等の自然観察、アオサ採り等、地域の人々に利用され、市民の生計の足しとなったり、人と自然のふれあいの場、自然体験を通した数少ない環境教育の場となっている。
５ 小括
以上のように、泡瀬干潟は生物の多様性が高くあらゆる意味で重要な干潟であるが、既に中城湾港内の近隣である新港地区などの干潟・浅海域が埋め立てられて、中城湾や周辺海域の生態系劣化が進んでいる。にもかかわらず、沖縄本島における埋立事業や海岸整備事業等も急速に進み多くの干潟・浅海域が埋立等で消失したため、泡瀬干潟は、沖縄の干潟の中で、現存する中では最大・最良の環境を有している。泡瀬干潟の埋立は、この沖縄最良の生態系を破壊するものである。
第５章 泡瀬干潟保護・保全に向けた運動の経過
前述したとおり泡瀬干潟は貴重な干潟であるが、１９８０年に日本もラムサール条約締約国になったものの、泡瀬干潟の保全の機運が高まったのは、１９９９年に鳥学会で泡瀬干潟が沖縄島最大のシギ・チドリ渡来地であることが報告されてからのことである。地元沖縄市の住民は従前から泡瀬干潟とともに生活してきており、生活実感として泡瀬干潟の重要性・必要性を知り尽くしていたが、閉鎖的な地域社会の中では、本件埋立事業に対する反対の声を上げることはできなかったものと推測される。
そして、ようやく２００１年１月に「泡瀬干潟を守る連絡会」が結成され、同年４月～７月には泡瀬干潟埋立の是非を問う住民投票条例制定運動が行われた。同年８月２６日には日本蜘蛛学会が埋立事業の中止に関する要望を決議し、同年１１月には沖縄タイムスの沖縄市民世論調査で５７％が埋立反対との意見を示した。さらに、１２月には環境省が重要湿地５００に選定し、翌２００２年３月１５日には日本弁護士連合会が事業中止と保全措置、ラムサール条約上の湿地登録手続きを求める意見書を提出、６月１０日にはＷＷＦジャパンが「泡瀬干潟の保全と海草移植の問題点について」意見・要請、７月にはラムサール条約事務局が環境大臣に書簡送付、８月２日にはＷＷＦジャパンと日本野鳥の会が連盟で環境大臣に要請書提出、８月１９日にはＮＡＣＳ－Ｊ（（財）日本自然保護協会）が埋立事業に関して「海草の移植実験は環境保全措置とはなっていない」との意見書を提出し、１１月１６日には「海草移植実験は明らかに失敗。埋立事業は直ちに中止すべき」との意見書の提出と調査報告書を発表と、自然保護に関連する団体からの泡瀬干潟埋立中止の要望が相次いだ。
同月の琉球新報の世論調査では、本件埋立事業に対し反対３８％、住民投票すべき２３％、賛成１６％となり、住民も、住民の意思を尊重することを求めた。
２００３年３月２８日には、バードライフインターナショナルの事務局長が、埋立事業を凍結し、事業の見直しを要請する意見書を提出し、２００３年８月７日には、ＮＡＣＳ－Ｊの委員会有志が「検討結果を無視する事業者に強く抗議する」との意見書を提出した。
第６章 泡瀬干潟に対する法的保護
第１ はじめに
泡瀬干潟は、上記のように貴重な干潟であることから、いくつかの重要な法律、条約等に定める法的保護の対象となっている。
また、直接の保護の対象とするために必要とされる法律、条約等が規定する指定等がなされていないとしても、当該法律、条約等の趣旨からすれば、泡瀬干潟については、国土の利用上、当該法律、条約等が定める保護の対象とすべきことこそが要求されるのであり、これを開発し、その価値を毀損するようなことに合理性を見出すことは困難である。
第２ ラムサール条約
１ ラムサール条約の意義
ラムサール条約とは、正式名称を「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」という。
ラムサール条約は、国際的に重要な湿地を国際間の協力で保全することを目的とした条約であり、湿地が人間にとって、経済・文化・科学上等のさまざまな価値を有する資源であることから、この資源を将来にわたり持続させることの必要性と、そのための努力を求めている。
日本は１９８０年に当該条約の締結国となった。２００２年９月末現在の締結国数は１３３カ国となっている。
２ ラムサール条約の登録湿地の要件と泡瀬干潟
（１）ラムサール条約上の「湿地」とは、①「天然のものであるか人工のものであるか、永続的なものであるか一時的なものであるかを問わず、更には水が滞っているか流れているか、淡水であるか汽水であるか鹹水であるかを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地又は水域をいい、低潮時における水深が６mを超えない海域を含む」（１条）と定義されているので、泡瀬干潟は、ラムサール条約上の「湿地」といえる。
（２）そして、以下の８つの基準のうち、少なくとも１つの基準を満たすことが登録の条件とされているが、泡瀬干潟は、少なくとも以下の４つの基準に明らかに該当している。
ア 基準１
「適当な生物地理区内に、自然のまたは自然度が高い湿地タイプの代表的、希少 または固有な例を含む湿地がある場合には、当該湿地を国際的に重要とみなす。」
この点、泡瀬干潟は、上述のとおり、自然度が高い湿地で、河川と無関係に発生したという希少性のある湿地であり、この基準を満たす。
イ 基準２
「危急種、絶滅危惧種または近絶滅種と特定された種、または絶滅のおそれのある生態学的群集を支えている場合には、国際的に重要な湿地とみなす。」
この点、泡瀬干潟は、クビレミドロ等の絶滅危惧種が多く生息しており、この基準も満たす。
ウ 基準３
「特定の生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物種の個体群を支えている場合には、国際的に重要な湿地とみなす。」
泡瀬干潟は、シギ・チドリ類の沖縄最大の飛来地であり、日本で最大のムナグロの越冬地であり、その他の貴重な個体群を支えており、新種や貴重種がが続々と発見され続けており、貴重種の数は４８種にも及ぶのであり、この基準も満たす。
エ 基準６
「水鳥の一の種または亜種の個体群において、個体数の1％を定期的に支えている場合には、国際的に重要な湿地とみなす。」
泡瀬干潟は、上記のとおり、シギ・チドリ類の飛来地、ムナグロの越冬地等となっており、この基準も満たす。
（３）ラムサール事務局からの書簡
２００２年４月４日、泡瀬干潟が、未だ登録湿地となっていないのにかかわらず、ラムサール事務局が、環境大臣に対し、泡瀬干潟の生態系が開発事業により危機にさらされていることに対する問い合わせの書簡が送られた。このことからも、泡瀬干潟がラムサール条約で保護されるべき干潟で、重要であるとの国際的な認識があることは明らかである。
（４）登録ないし保全・保護義務
泡瀬干潟は現時点ではラムサール条約に登録されていないが、同条約は登録湿地だけではなく、締約国内に存在する全ての湿地を保護の対象とし（４条１項）、湿地の「賢明な利用」を要求している。この「賢明な利用」については、第３回締約国会議（１９８７年）において、「生態系の自然財産を維持し得るような方法で、人類の利益のために湿地を持続的に利用することである」と定義している。
（５）このように、ラムサール条約は各締約国に湿地・水鳥の保全義務を課しており、泡瀬干潟等の重要湿地については特に保護・保全が図られなければならない。
第３ 生物多様性条約
１ 日本国は、同条約について、１９９２年６月に署名をし、１９９３年５月に批准している。同条約で言う「生物の多様性」とは、「すべての生物（陸上生態系、海洋その他の水界生態系、これらが複合した生態系その他生息又は生育の場のいかんを問わない。）の間の変異性をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」としている。泡瀬干潟の生態系も対象となる。
２ そして、同条約での義務として、８条で保護地域の設定等、生物の多様性の構成要素をその生息地域内において保全するための措置、１４条で生物の多様性への著しい悪影響を回避しまたは最小にするため、事業計画案に対する環境影響評価を行うことが定められている。
３ 本件埋立事業は、後記のとおり生物の多様性の保全に十分な配慮がなされていない環境影響評価を元にして事業を行っている点で生物多様性条約上の締約国の義務に違反している。
第４ 世界遺産条約
１ 同条約は、条約の適用上、「自然遺産」とは、「無生物又は生物の生成物又は生成物群から成る特徴のある自然の地域であって、観賞上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの」、「地質学的又は地形学的形成物及び脅威にさらされている動物又は植物の種の生息地又は自生地として区域が明確に定められている地域であって、学術上又は保存上顕著な普遍的価値を有するもの」、「自然の風景地及び区域が明確に定められている自然の地域であって、学術上、保存上又は景観上顕著な普遍的価値を有するもの」を言うとしており（２条）、これに泡瀬干潟は含まれる。
２ そして、締約国は、文化遺産及び自然遺産を認定し、保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保することが第一義的には自国に課された義務であることを認識し、自国の有するすべての能力を用いて最善を尽くすものとされ（４条）、文化遺産及び自然遺産の認定、保護、保存、整備及び活用のために必要な立法上、学術上、技術上、行政上及び財政上の適当な措置をとることが努力義務として課されている（５条ｄ）。
第５ 二国間渡り鳥条約
１ 渡り鳥条約は、アメリカ（１９７４年）、オーストラリア（１９８１年）、中国（１９８１年）、旧ソ連（ソ連崩壊後はロシアに引き継がれる）（１９８８年）各国との間で締結されている。
２ 上記のすべての条約で、泡瀬干潟を越冬地とするムナグロが対象とされており、適用対象になる。
また、同条約では、「各政府は、絶滅のおそれのある鳥類の種又は亜種の保存のため、適当な場合には、特別の保護措置をとる。」とし、日本国の保護義務を定めている。
３ そして、後述するように、本件埋立事業での環境影響評価では十分な保護措置がとられておらず同条約に違反する。
第６ 環境基本法
環境基本法は、「生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境」が維持されなければならない（３条）、「環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減すること（中略）、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない（４条）、国は、前３条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」（６条）等と規定して、国や地方公共団体に「持続可能な発展」を実現するための法制度の整備、施策の実施等を義務付けている。
第７ 文化財保護法
１ 泡瀬干潟に生息するオオヤドカリ科のムラサキオオヤドカリ、ナキオカヤドカリは、文化財保護法に規定されている国の天然記念物に指定されている（評価書５－３２４頁）。
２ そして、同法３条は、政府及び地方公共団体は、天然記念物を含む文化財の保存が適切に行われるように、周到の注意をもってこの法律の趣旨の徹底に努めなければならないとし、１２５条１項では、「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないとしている。
第８ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（いわゆる「種の保存法」）
１ 泡瀬干潟には種の保存法により指定された国内希少野生動植物種（コアジサシ）、国際希少野生動植物種（ミサゴ等猛禽類３種）の出現・生息が確認されているが（甲８：５－２９９）、同法は第２条で、国は、野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）が置かれている状況を常に把握するとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする、としている。
２ 同法第３４条は、土地の所有者等は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない、としている。
第９ 生物多様性国家戦略
１ 生物多様性条約は締約国に「生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする」「生物多様性国家戦略」の策定・実施を義務付け（６条）、国は１９９６年に旧戦略を、２００２年に新戦略を策定した。新生物多様性国家戦略は、湿地について、我が国湿地のおかれている危機的状況を踏まえ、湿地の保全が緊急の課題であること、また、その連続性や生息空間の適切な配置などの視点から質の高い生態的ネットワークの形成の必要性等を打ち出している。
２ なお、ラムサール条約は締約国に対し湿地保全・管理推進のための計画策定・実施を要求し（３条１項）、第４回締約国会議は「国家湿地政策」の策定を勧告した。第７回締約国会議では国家湿地政策策定のガイドラインも公表した。日本政府は「生物多様性国家戦略」がこの「国家湿地政策」に該当するものであるとしている。
３ 「生物多様性国家戦略」は、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国の基本方針ととるべき施策の方向を定めたものであり、生物多様性条約、ラムサール条約等で我が国に課せられた生物多様性保全義務や課題について国際的に公約したものであるとともに、国内的には、例えば環境基本法１４条２号に規定する生態系の多様性の確保等を実現するための具体的方策を定めたもので法規範性を有するものである。
第１０ 日本の重要湿地５００（環境省）
１ 日本の重要湿地５００の意義
環境省は、干潟の重要性にかかわらず、日本の湿地が人為の影響により減少し、環境の変化をもたらしてしまった事実を反省し、さらに、ラムサール条約第７回締約国会議において登録湿地の倍増を目指す決議が採択され、湿地保全の機運が高まっていることから、２００１年１２月に、湿地に生育・生息する生物分類群ごとの専門家２２名からなる検討委員会を設置し、日本の重要な湿地を５００カ所選定した。
２ 日本の重要湿地５００選定の基準
その基準は、以下の通りである。
（１）基準１．湿原・塩性湿地、河川・湖沼、干潟・マングローブ林、藻場、サンゴ礁のうち、生物の生育・生息地として典型的または相当の規模の面積を有している場合
（２）基準２．希少種、固有種等が生育・生息している場合
（３）基準３．多様な生物相を有している場合
（４）基準４．特定の種の個体群のうち、相当数の割合の個体数が生息する場合
（５）基準５．生物の生活史の中で不可欠な地域（採餌場、産卵場等)である場合
３ 泡瀬干潟が選定されたこと
環境省は、泡瀬干潟が、上記５つの重要湿地選定基準のうち、１、２、３、４のいずれの基準にも該当するとして、重要湿地５００に選定し、保全地域の指定等に活用するとともに、重要湿地及びその周辺地域における開発計画等に際して事業者に保全上の配慮を促すこととした。
第１１ 沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）
１ 「沿岸域における自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）」において、泡瀬干潟は、「自然環境の厳正な保護を図る区域」である評価ランクⅠ及び「自然環境の保護・保全を図る区域」である評価ランクⅡに位置づけられている。
２ このように、泡瀬干潟の重要性は、国が重要湿地５００に選定する以前から、事業者である沖縄県自身も認識していたものである。