特別自由貿易地域(FTZ)の現状  2011414日時点

      前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

 

 今日(2011414日)、沖縄県観光商工部企業立地推進課から次の2点の資料をいただきました。

 

@    特別自由貿易地域の概要(A4、3枚) 平成2331日 沖縄県観光商工部企業立地推進課

A    企業立地ガイド(ようこそ、ビジネスの楽園へ) 経済特区沖縄  平成221031日 沖縄県観光商工部企業立地推進課   カラー、A4、28ページ

 

以下、掲載します。青書したところは、前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)の解説です。

 

@  特別自由貿易地域の概要(A4、3枚)

 

1.特別自由貿易地域の概要   (1)分譲用地  

A分譲済面積≒65,000u(7.2%=A/@、うち買取条件付賃貸46,000u)

とありますから、実質分譲は、19,000÷897000×100=2.1になります。

実質分譲面積、65,00046,000=19,000

 

※実質分譲率はここ数年、変化が有りません。

 

 

 

 

 

 

 

@  企業立地ガイド(ようこそ、ビジネスの楽園へ)の中の、5,6ページ 工業団地地図

 

    上の赤い点線で囲まれたところが、特別自由貿易地域(FTZ

     FTZ1区画であった「都市機能用地」地域に、IT津梁パークが誘致されている。

     上の左側にある、賃貸工場用地は、出入りがあるが、現在23区画のうち、6区画(橙色、M、L、H、C、P、まる21)が調整中で空いている。平成204月は、1区画(P)だけが空いていましたが、空きが増えたことになります。

     分譲地の区画FJCトンプソンは新たな立地ですが、土地は賃貸です。

     分譲地の区画P、Q素形材産業賃貸工場は県の賃貸工場(金型工場)です。

     「沖創建設」「ワコー貿易」の2社は、賃貸です。

     分譲地での民間への実質分譲は、H20年と同じで、4社(コンポルトジャパン、うるまバイオ、アクロラド、ワールドティエヌティ)だけです。

     売れない分譲地は、毎年沖縄県が税金で購入する方式をとっています。その元金返済・利息返済はH30年まで続き、合計460億円です。FTZ失敗の尻拭いを県税で行っています。

       http://www.awase.net/maekawa/sinkoushoukan.htm  をご覧下さい。

     失敗しているFTZの東埠頭の浚渫土砂処分場として、泡瀬干潟・浅海域が埋められます。こんな理不尽なことはありません。

     現在、西埠頭があります。FTZ企業は1社も利用していません。定期航路がない、クレーンが整備されていない、電気・水道料が高いなどが原因です。東埠頭が整備されていないことは理由ではありません。FTZの制度そのものが問題なのです。沖縄県は、これまでの沖縄振興計画(FTZ)を総括していますが、「制度の根本的な見直し」を提言しており、東埠頭の整備は課題にはなっていません。