FTZ地域にIT津梁パークB棟建設

 

FTZ(特別自由貿易地域)とは、外国から原材料を輸入し、それを製品にして、外国に輸出する製造業等が

立地するために造られました。関税免除、消費税免除など様々な特典があります。

しかし、FTZ構想は完全に失敗し、民間への実質分譲率は僅か2.1%です。分譲価格を35割引して

2年が経過しますが、分譲率は全く変わりません。

県は、07年度からこのFTZ地域に、FTZと全く関係ないIT企業の誘致をはじめ、現在中核施設A棟が

完成し、今度B棟の建設となっています。

FTZの振興のために東埠頭の浚渫土砂を泡瀬干潟に投げ捨てる(泡瀬干潟・浅海域を浚渫土砂処分場

として利用する)としてきたことが、合理性も緊急性もないことを、私たちは訴えてきましたが、IT企業の誘致は

それを証明しています。

県は、今、FTZの制度や分譲地の見直しも進めています。

私たちは、東埠頭の浚渫土砂処分場造成としての泡瀬干潟埋立中止を訴えています。

 

以下資料です。

当初は、A棟の周辺に、民間IT施設(貸付予定用地)を予定していましたが、分譲が進まず、B棟(国の支援で県が建設し、民間に貸与する施設)建設になっています。B棟はA棟の南側に隣接して造られます。

A棟ももちろん、国の支援で県が建設し、民間に貸与しています。

(文末の図面参照)

「琉球新報」(091027日)報道記事

この図面は、県観光商工部企業立地推進課の資料です。

IT津梁パークは、図の左上、IT津梁パーク中核支援施設の場所です。

赤い点線内がFTZ用地です。左側に県が造った賃貸工場(黄色)が有ります。薄紫は民間への分譲地です。黄色が立地している企業(6)ですが、分譲購入済みは僅か2.1%です。

この図面は、県観光商工部情報産業振興課の資料です。(092月)

14-114-714-8(合計、48,700u)は、不動産鑑定価格より1uあたり2,650円安く(1u26,700円)売ることを県議会(20092月議会)で決めています(約13千万の県財政負担)が、売れていません。中核支援施設(A)の隣に、県がB棟建設をしています。関連利便施設(分譲予定用地)も、もちろん、売れていません。IT企業誘致も、将来性があるのかどうか、疑問です。県の財政が、企業のために使われ、教育や福祉、医療の予算が削られています。