新港地区FTZ(特別自由貿易地域)の現状   0891日 泡瀬干潟を守る連絡会

 

割引しても進まない分譲

FTZ分譲用地は昨年の県議会条例で「5割引〜3割引」(H19.12.23H23.3.31)になりました。

それから8ヶ月、分譲は進んでいるだろうかと思い、調査(829日)しました。

「分譲地は割引後現在まで、1坪も売れていない」ということでした。企業にとって魅力のないところ?!

 FTZ構想は失敗ではないか! 将来性のないFTZの港のために世界の宝、泡瀬干潟が埋められることは

不合理であるという、私たちの主張は、道理に立っています。

 

T.ようこそ、ビジネスの楽園へ(企業立地ガイド)経済特区沖縄  平成204

  掲載写真   赤線区内がFTZ用地、その右が東埠頭(FTZの港)、上は勝連半島

U.分譲状況(ようこそ、ビジネスの楽園へ(企業立地ガイド)経済特区沖縄  平成204月)

掲載の分譲状況

1.赤線区域内がFTZ用地

2.左下の赤枠が賃貸工場(レンタル工場)

    番号3、1721が空いているが、21は入居決定(アミューザ・ジャパン)

    3は、来月入居予定。17は空きです。

3.整備中の22,23は近い内に新しいレンタル工場(国高額補助)が着工予定だそうです。

4.レンタル料もH17年から約31%〜37%割引されています。

5.薄い藤色のところが分譲地ですが、5割引き〜3割引したのに、まだ1坪も売れていません。

6.沖創建設とワコー貿易は10年間で買う約束で入居していますが、まだ土地は購入していません。

V.概要1(概要1〜3は、「特別自由貿易の概要(平成20822日、沖縄県観光商工部企業立地推進課)」より

1.分譲率11.9%はレンタル工場も含んでいますから、実際は6.9%です。また、沖創建設とワコー貿易は未購入ですから

    それも入れて計算すると分譲率は、2.1%にしかなりません。

2.分譲価格は割引されました。

W.概要2

1.賃貸工場はレンタル料が割引されたH17年から入居が増えました。

2.分譲用地のオプティスパンは内定でまだ入居していません。

3.FTZ(保税制度を利用し、外国から原材料を輸入し、工場で加工し、製品を外国に輸出する)

    の制度を完全利用している企業は、1社のみ(明清産業)と説明されています。

X.概要3

1.様々な優遇措置があり、企業誘致の取り組みもなされているのに、分譲が進みません。

2.県内資本企業が約32%を占めるなど、転居してきた企業も多く、472名が新たな雇用に

なっているのかどうか、調査の必要があります。(新港地区に立地しているFTZ外の

一般企業もほとんどが県内転居です。)

新港地区は、新たな雇用の創出を生み、県・沖縄市・うるま市(旧具志川市)の失業率

の改善につながると宣伝されてきましたが、その効果は疑問です。