沖縄タイムスが「液状化」について、独自に取材して、警鐘を鳴らしています。
「液状化ショック」(何を教訓とするのか)上・中・下3回シリーズ(4月30日〜5月2日)
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東日本大震災の震源地から遠い地域で、特に「埋立地」で液状化の被害が多かった。
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対策としては、埋立地の地盤改良が効果的だが、10m〜15mの深さまで改良が必要、膨大な費用がかかる。
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下水道の被害が深刻だが、復旧には、膨大な予算が必要。浦安市では、新規の事業は全て凍結、市の年間一般予算額600億円を上回る734億円以上が必要。激甚災害法では、国が補助額を決める査定区分には「液状化」の項目はない。市の財政は深刻である。
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沖縄でも対策の構築が急務だろう。
(以下は、前川の追加解説)沖縄市・県・国が進めている埋立変更の手続きは、上の教訓が何も生かされていない。
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沖縄市の新土地利用計画では、県から123億円(国庫補助24億円)で埋立地を購入し、63億円(国庫補助31億円)でインフラ整備(地盤改良、上下水道施設、道路整備など)をすることになっているが、この計画は東日本大震災の前のものであり、沖縄市は、63億円以上のインフラ整備費が必要になることは必至である。しかし、これらの対策も検討されないまま、埋立の手続きだけは進行している。
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また、隣の新港地区の浚渫土砂(新港地区で使えなかったシルト状の浚渫土砂)で埋めるため、埋立地の液状化対策は、普通の地盤の改良と違う莫大な費用が必要である。新港地区も埋立地であるが、固い地盤に達するには、30mのボーリングが必要といわれている。
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計画されていた沖縄市の事業費(上に上げたインフラだけでなく、沖縄市が建設予定の公共物の事業費)は、新たな災害対策をもとに、計算しなおさなければならないが、その検証もないまま、手続きだけが進行している。
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沖縄市の計画は、今度の大震災を教訓にすれば、沖縄市の財政を相当圧迫することは必至である。
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沖縄市民よ、そのまま工事進行を許していいのか、真剣に考えてみよう。