沖縄県防災会議（2012年3月27日）の決定の問題点

　県防災会議の決定を、28日に、HPに掲載しました。

　その問題点の一部を、最大級の津波対策に甘さ　→　「可能な限り対策を講じる」、という表現にとどまった、と指摘しましたが、早速、琉球新報｢社説｣（2012年3月29日）は「想定外の教訓を生かしたか」と批判しています。批判の要点は下記です。

�@ 災害･被害想定には東日本大震災の発生前にまとめた調査結果を用いて、高台に避難する目安を「海抜５ｍ」としている。

�A 琉球大学の仲座栄三教授らがまとめた到達予測によると、10ﾒｰﾄﾙ超えの津波が押し寄せれば、海抜25ｍまで到達すると想定している。

�B 「最大級」の地震･津波の発生頻度を「極めて低い」と見積り、「海抜５ﾒｰﾄﾙ」以上の高台への避難を促す対応では、住民の安全確保策として万全と言えるのか。

　さらに問題点を指摘すれば、県は「県津波被害想定検討委員会（津嘉山正光委員長）」を2012年1月20日に立ち上げ、現行の想定地震・津波を見直し、早ければ年度内に結果報告をまとめる、としていた（下記新聞報道）のに、その結果報告を待たずに、大震災発生前の2009年度の県地震被害想定調査の結果で、見直しをしている。

　これでは、3･11大震災後の沖縄県で発生する地震･津波に対応する見直しにはなっていない。

　「最大級クラスの地震･津波」対策が甘い、想定外の教訓を生かしていない、と批判されるのは当然である。

　県防災会議では2012年度も計画見直しを予定する、としているが、「県津波被害想定検討委員会（津嘉山正光委員長）」の結果報告を待って、抜本的な見直しを何故行わなかったのか、大きな問題である。