２０１２年８月２日、今年度の工事再開に抗議した集会での抗議文

２０１２年８月２日、工事現場入口（仮設橋梁前）

泡瀬干潟・浅海域埋立工事再開に抗議し、工事の即中止を求める

　

2012年度の泡瀬干潟・浅海域埋立工事を事業者は、今日８月２日から再開するとしている。手始めに「工事現場内のダンプが通る仮設道路を拡幅するために、工事現場内に積まれている浚渫土砂を場内運搬して、工事をする。一部護岸の補修工事も行う。この工事は８月一杯やる。そのため重機、バックホウーなどの機材を搬入する」としています。新港地区の浚渫や泡瀬地区への土砂投入は10月下旬頃から、その為の汚濁防止膜の設置は９月から行う、としている（内閣府沖縄総合事務局、那覇港湾・空港整備事務所、中城湾港出張所）。

　この埋立工事に関しては、7月30日に開催された環境監視委員会では、海草藻類の生育被度の低下についての事業者の説明「台風等の外力による物理的攪（かく）乱が大きな影響要因である」に対し、委員から「被度は工事前の基準からみると大幅に減少している・・・・（０２年度と０４年度の大型台風の襲来が被度低下の原因だとする事務局の説明に）７年たっても回復しないのはあまりに遅い。何かおかしなことが起きていると考えるのが普通ではないか」（2012年７月31日、「沖縄タイムス」）と問題点を指摘している。

そもそも、この事業は２００９年１０月に「経済的合理性がなく、公金支出は認められない」という判決が確定したものです。判決では新計画についても「相当程度に手堅い検証が必要」としています。にもかかわらず、新計画案に妥当性があるかどうかの合意形成が計られないままに、司法判断を無視して行政府の独善的な解釈で工事を強行することは、法治国家として許されない暴挙です。民主党政策集Index２００９では、泡瀬干潟埋立事業を一例としながら環境負荷の大きい公共事業の見直しや中止、干潟やサンゴ礁の保全を公約しましたが、国民との約束を反故にしては民主主義は成り立ちません。

　私たちは、これまでに

１. 沖縄市の新たな土地利用計画は杜撰であり、経済的合理性はない。

２. 新計画は津波・液状化対策など災害防止対策がない。

３. 新港地区東埠頭浚渫土砂処分場造成としての泡瀬埋立に緊急性、合理性はない。

４. 埋立再開で貴重な自然環境が破壊されることは、生物多用性条約COP10の愛知ターゲットなどの国際社会での責務に反する。

５. 民主党政権は、民主的手続きを無視した再開決定を撤回し、泡瀬干潟埋立中止の公約を守れ。

６. 環境省がラムサール条約登録の候補地に選定している泡瀬干潟の工事を止め、ラムサール条約登録の手続きを早急に進めるべきである。

などの理由から、この埋め立て事業の再開に抗議し、工事の即時中止を訴えてきましたが、その願いは、踏み潰されてきました

　今年度の工事再開にあたって、私たちは、再度強く抗議し、工事の即時中止を求める。

２０１２年８月２日（木）、午後１時

泡瀬干潟・浅海域埋立工事再開に抗議し、工事の即中止を求める緊急集会

新聞報道（琉球新報）↓

新聞報道（沖縄タイムス）↓