うるま市新港地区のFTZ（特別自由貿易地域）の名称が変わりました。

新名称は、「国際物流拠点産業集積地域」です。

国の「沖縄振興特別措置法」等の改正に基づく、税制改正（租税特別措置）による

新しい制度「沖縄の国際物流拠点産業集積地域における特例措置」によるものです。

旧FTZの制度を若干拡張したものです。沖縄県企業立地推進課（企業立地サポートセンター）の資料（下記）に詳細がありますが、対象業種が三つ増えた、所得控除が上げられた（35％→40％）などです。（増えた業種：貸倉庫業、特定の機械等修理業、無店舗小売業の3種）

2012年３月３１日時点での、立地企業、分譲状況は、文末に掲載してあります。（旧FTZ地域、全体図の二つ。）

概要（泡瀬干潟を守る連絡会まとめ）は下記です。

１．民間への分譲率は、以前は、わずか2.1％でしたが、そのままです。

（分譲地の「沖創建設」「ワコー貿易」「JCトンプソン」「協同組合琉球泡盛古酒の郷」はまだ土地は賃貸です。以前は、「アクロラド」の南側に「ワールドティエヌティー」が立地していました。今は、企業は閉鎖していますが、土地は会社のものです。下記の地図�Nは黄色（未分譲）になっていますが、ミスのようです。この土地は、県が買うのか、他の企業が買うのか今のところ分からないそうです。企業は立地していませんから、そこを除いて分譲率を計算すると、1.7％に下がります。）

２．新しく作られた「素計材産業賃貸工場」も県の賃貸工場です。「賃貸工場予定地」も県の賃貸工場ですから民間への分譲にはなりません。

３．賃貸工場（�@〜㉓）は、�Nは入居とありますが、その企業（ﾘﾑｼﾞﾝ車製造）は閉鎖しています。荷物が置かれて撤去を要請しているようです。実質空きです。�MはOCFが入居したそうです。�Pは、内定しているようです。賃貸工場の入れ替えは激しいです。平成13年から継続は1社、平成14年から継続は1社、平成15年から継続は3社、平成16年から継続は1社、平成17年から継続は2社、平成18年から継続は3社、平成19年から継続は1社です。残りの11社は平成20年以降の入居です。素計材賃貸工場は平成22年以降の入居です。

４．図の左上のIT津梁パークの用地もFTZ用地でした。今はFTZ（国際物流拠点産業集積地域）とは全く関係のない企業（IT企業）が立地しています。