2012213()、沖縄市行政情報センターで、沖縄市道路課から、情報公開の回答についての説明がありました。

 

道路課から、下地課長、喜屋武係長が参加しました。

泡瀬干潟を守る連絡会は、池原秀明・副代表、前川盛治・事務局長が参加しました。

 

説明の内容は、201214日付け沖縄市長の「公文書非公開通知書」についてです。

この通知書は、次に添付のように、私が請求した公文書が「(理由)不存在 道路法35条による協議はなされていないので、関係文書はありません」となっています。

 

これについて、下地道路課長は次のように説明(質疑応答も含めて)しました(以下は私のメモ。説明の要旨である。)

 

1.20088月の「泡瀬干潟を守る連絡会の道路敷きでの座り込み」が終わったあと、国は、沖縄市の道路敷きの占用許可申請をしたが、沖縄市は許可しなかった。その後、道路法第35条による協議はされていない。したがって公文書はない。

 

2.その後、2011726日に国は、占用許可申請を行い、沖縄市は許可しているが、その以前に国が沖縄市の道路敷きにフエンスを造っていたのは、沖縄市として、知らなかった。

 

3.現在国が占用している場所について、道路占用の基準にあった使用がされているのかどうか調査し、基準に有っていなければ、国の占用の取消を含め国と相談し、対応を検討したい。

 

 以上の説明から、200212月の工事着工から20088月まで、さらに20088月〜201182日までは、国は、沖縄市の道路敷きを、正式な手続きをしないまま、使用し続けていたことがはっきりしました。

 結局、工事着工から201282日までは、国は不法に沖縄市の道路敷きを占用していたことになります。

 また、私たちが主張した、現在の国の占用は道路法の基準を満たしているのかどうか、も検討するという誠意ある回答でした。いずれにしても、私たちは沖縄県にも2回に亘って審査請求をしていることもあわせて、県と協議しながら対応するとしています。

 

下記は、説明に使われた沖縄市道路課の図面です。

2011.8.3日以前のフエンス」と「2011.8.3日占用許可のフエンス」の間には、「フエンスはない」と、沖縄市は認識していますが、実際、現地に行ってみると、この間に「フエンス」は存在します。国は、沖縄市に無断に、フエンスを造成し、沖縄市の道路敷きを「不法占用」していたことは、明白です。沖縄市道路課は、その実態を知らず、見逃していたことになりますが、今日の説明では、そのことも調査することを約束しています。