泡瀬干潟･浅海域の埋立の費用

沖縄県の事業費306億円の国庫分担額が判明（11月15日）した後の事業費

2012年1月26日　　前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）

１．総事業費は、1,454億円、国･県･市の税金支出合計は1,257億円（起債利息含まない）。

２．国は、3･11東日本大震災の復興費用の捻出に困っているのに、また、894兆円（GDP比189％）の長期　　　

債務残高を抱え、財政危機にあるのに、不要不急の泡瀬干潟･浅海域埋立に、991億円の国庫負担（国税）

を投入することになります。無駄･有害の公共工事等は、ゼネコン（マリコン）奉仕の事業で、債務を増

やす原因です。現在、894兆円の家庭（１家族）の負担額は、1,741万7331円（刻々増えていますが、1

月26日午後2時半時点）です。国の悪政の結果、１家庭1,741万円の借金は許せません。

３．総事業費1,454億円の内、国負担は991億円（なんと、約68％）です。

４．この事業は、沖縄市･県の事業というより、約7割の国庫高率補助による国事業が主体である。

今、国･地方の長期債務残高は894兆円（財務省資料：H23年度末、国内総生産費GDPの189％）ですが、これは、1970年代以降すすめられてきた国の政策（大企業奉仕、大規模な公共工事、日本列島改造、臨調行革、民活、構造改革、軍備拡張、安保条約による負担、米軍への思いやり予算）の結果です（1960年代は8％、1970年代は9.6％、1980年代は48％、1990年代は59％、2000年代128％、2023年度末189％）。EUでは、加入条件が債務残高GDP費60％以下ですから、日本は危険水域をはるかに突破(189％、60％の3倍強)しています。

今、野田内閣は、財政危機ということで、消費税を2014年4月より8％、2015年10月より10％を提起していますが、財政危機を作り出した原因（財界･大企業奉仕、米国･米軍追従）を是正せず、その責任を国民に押し付ける消費税増税は許されません。年収４００万円の子育て世帯では、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税に加え、決定済みの年金保険料引き上げと所得税・住民税の復興増税の影響で、今後１５年度までに年間１４万７０００円の負担増が予想されています。国の債務１家庭1,741万円の負担に、さらに、毎年14万7,000円の負担です。国民いじめの悪政は許せません。

消費税増税の前に、泡瀬干潟埋立・八ﾂ場ダム建設など無駄な公共工事、ｱﾒﾘｶ追従の辺野古基地建設を先ず「中止」することが先ではないでしょうか。

泡瀬干潟埋立推進の東門美津子市長は、市長のすんでいる比屋根や、泡瀬、海邦町の「浸水対策」を先に行うべきではないでしょうか。泡瀬地域や海邦町は現在の基準でも、津波遡上高（海抜）が2.5〜2.8cmの地域です。海抜5m以下は浸水域になると想定されることから、緊急な課題は、泡瀬干潟埋立より、浸水対策です。

「泡瀬には津波は来ない、大丈夫。泡瀬干潟埋立事業を推進せよ」と、市議会で主張する議員らと一緒に

国へ「早期推進」を要請する東門美津子市長の姿は、哀れです。

以上の私たち、泡瀬干潟を守る連絡会の主張の根拠は、以下の�T〜�Wです。

�T．沖縄市議会への沖縄市提出資料（2011年6月3日）↓

この資料は※にあるように「起債利息を含まない」計算です。

１．総事業費は985(事業費合計)+112（市用地購入費）＝1,097億円（A）です。

２．この事業費は、新港地区東埠頭の浚渫費357億円（B）は含まれていません。

　　参考【中城湾港新港地区多目的国際ターミナル整備事業】

　　平成21年６月１８日　　公共事業チェック議員の会様　内閣府沖縄振興局　〃政策統括官（沖縄担当）　　国土交通省港湾局

　　全体事業費412億円　　泊地(-11,0m)(浚渫､泡瀬地区土砂処分場整備）357億円

３．この浚渫費用も含めると、1,097（A）+357（B）＝1,454億円（C）となります。

４．民間事業費（ホテル、商業施設、健康･医療施設など）197億円を差し引くと

　　1,454−197＝1,257億円（D）となり、1,257億円の税金が投入されることになります。

５．国の支出額は332億円となっていますが、県事業費306億円のうち194億円、市事業費（150+112＝262億円）のおよそ41.3％は、国庫補助ですから、それを計算すると

　　332（国事業費）+194（県事業費の国庫負担分）+262×0.413＝108億円（市事業費の国庫負担分、この額は不明のため、2010年7月31日の沖縄市案での国庫負担分の割合41.3％から推定）=634億円(E)になります。

６．Eの額に、Bの額を加えると、国支出合計は991億円（F）になります。

�U．下記は、沖縄県の事業費の明細です。（情報公開で県から取得した資料を基に作成した）

総事業費内訳	事業費額	事業費区分		財源内訳
		埋立事業	その他	国費	県費
埋立及び関連事業費	24,206,259	6,044,601	18,161,658	17,660,746	6,545,513
インフラ等整備費	6,426,050	0	6,426,050	1,711,772	4,714,278
合計	30,632,309	6,044,601	24,587,708	19,372,518	11,259,791

�V．下記は、2010年7月30日の沖縄市案にある、沖縄市事業費の内訳

沖縄市事業費302億円（利息含む）の内、国庫支出は125億円（41.4％）である。

上記2011年6月3日資料では、沖縄市事業費は281億円（利息含まない）→262億円（（利息含まない）になっているが、国庫補助は示

していない。　　

�W．財務省資料　長期債務残高

このﾃﾞｰﾀの詳細は、下記財務省のHP

http://www.zaisei.mof.go.jp/num/debt/tid/3/