沖縄県知事に下記の要請（質問）を行いましたら、情報公開条例に基づき、情報公開の請求をしてくださいとの回答（電話）でしたので、沖縄県に情報公開請求（2011年10月18日）しました。この資料から、次のことがわかりました。

１． 沖縄県の総事業費の詳細です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

総事業費内訳	事業費額	事業費区分		財源内訳
		埋立事業	その他	国費	県費
埋立及び関連事業費	24,206,259	6,044,601	18,161,658	17,660,746	6,545,513
インフラ等整備費	6,426,050	0	6,426,050	1,711,772	4,714,278
合計	30,632,309	6,044,601	24,587,708	19,372,518	11,259,791

県の総事業費約306億円のうち、埋め立て事業は、約60億円です。県の事業費の約63％、194億円は国費（国庫補助）です。

国庫補助が、63％、吃驚（！）です。2009年9月民主党政権が発足し、「1区中断･2区中止」の公表、10月前原大臣の来沖、そのときの前原大臣の発言、「この事業は、県･沖縄市採算が取れるのか。県･市単独でできるのか。採算性の面から、困難、見直すべきだ」等から判断すると、全くの嘘（国庫補助63％）で事業が再開された、ということになります。180度変化した理由は何か？

普天間基地の辺野古移設のためには、仲井真知事の要請（泡瀬埋立事業再開）は、全て受け入れよう、これがその背景ではなかろうか？

明細は、インフラ等事業費、埋立及び関連事業費（PDF）を見てください。

橋梁（アクセス道路）は、110億円で、国費は99億円（9割）です。

人工ビーチの費用は、潜提6億円、中仕切り提2億円、養浜17億円（吃驚、！）、突堤(東･西)18億円、合計約43億円です。

この工事で、誰が儲かるのか？

　　　まさに税金の無駄どころか有害な支出です（その後のメンテナンス、砂流出による環境破壊）

　　　豊見城豊崎、西原･与那原等の人工ビーチは、閑古鳥が鳴いています。メンテナンスに莫大な税金が使われています。

　　　誰のための事業でしょうか？　　市民のためと思っている人もいるでしょうが、税金の使い道を間違っていませんか。

※追加（11月17日）人工ビーチの経費は上記43億円としていますが、これは国施工の人工ビーチ護岸（C護岸、岬護岸、ト護岸）　　

の経費を含んでいません。C−１護岸1,393,732千円、C-2護岸689,287千円、岬護岸175,757千円、ト護岸467,625千円、合計

2,726,401千円（27億円）を含めれば、70億円の人工ビーチということになります。

沖縄市民は、70億円の人工ビーチを市民総意で望んでいる、ということになります。全国から「笑い種・愚か者」の批判必至です。

※追加　復帰後、米軍基地維持のための国の高率補助で、沖縄県本島に35の人工ビーチ（最新では45？）が造られました。自然海岸(海　

浜)を破壊して、莫大なお金をかけて、人工ビーチが造られてきました。これで、沖縄は「振興」されたでしょうか？県民所得は増加　

したでしょうか？　　利益を得たのは誰でしょうか？　　県民所得は、全国平均の7割がずーっと続いています。

２． マリーナ、小型船だまり、人工ビーチの各施設ごとに完成後の管理・運営等は、「協定書」が示されただけで、現時点で、誰が管理･運営するのか、何も分かっていません。それでも、「経済的な合理性はある」と言い張るのでしょうか。

※追加　この協定書は、以前の187ｈaの時のもの（H15年3月28日、稲嶺知事、仲宗根市長）です。この計画は、裁判（地裁･高裁）で「合理性がない、公金支出するな」と判決・否定されたものですが、この協定書が、まだ「有効」のようです。法的に正しいのでしょうか？

３． 津波の避難のためのホテル･ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑの屋上の面積1万9千平方メートルの根拠を示せとの要請の回答で、「ホテル･ｺﾝﾄﾞﾐﾆｱﾑ」の設計概要が示されていますが、1万9千平方メートルの根拠にはなりません。

　　　ホテルの建築面積＝32,400�u÷5階×3＝19,400�uとありますが、これは、説明にあるように、ﾛﾋﾞｰﾎｰﾙ等の諸施設考慮率３（基準

階の3倍）を確保することとしたための建築面積であり、屋上の面積は、32,400�u÷5階=6,480�uです。

コンドミニアムも、建築面積＝12,750�u÷4階×2＝6,375�uとありますが、これもﾛﾋﾞｰﾎｰﾙ等の諸施設考慮率２（基準階の2倍）

としたための建築面積であり、屋上の面積は、12,750�u÷4階＝3,188�uです。

ホテル(5階)、コンドミニアム(4階)の屋上の面積合計は、6,480�u＋3,188�u＝9,668�uにしかなりません。

「沖縄県公共事業評価監視委員会」で県は、嘘の説明を行い、委員の皆様は、騙されたことになります。これは、大変なこと　

です。

４． 事業効果の評価指標で、費用便益費（B/C）＝22681/8138=2.8が示されています。

総便益（�@交流レクレーション便益、�A環境便益、�B残存価値）、総費用（�@建設費、�A管理運営費）の計算が不明です。

また、交流、環境、残存価値だけで、全体の事業の費用便益費（B/C）が計算できるのか、疑問です。専門家のアドバイスを得て、分析が必要です。（検討結果は、後日）

以下、要請文（質問･要請）と県の公文書（PDF）です。

2011年9月8日

沖縄県知事　仲井真　弘多　様

土木建築部港湾課長　様

　　　　　　　　　　　　泡瀬干潟を守る連絡会

共同代表　小橋川共男　漆谷克秀

　　　　　　　　　　　　連絡先　前川盛治（泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長）

　　　　　　　　　　　　　　　　携帯:090-5476-6628

私たちが、2011年8月20日に要請した件について、9月12日（月）に回答をしていただくことになり、有難うございます。

ところで、泡瀬干潟･浅海域埋立の沖縄県事業について、いくつか不明の点（下記）があります。沖縄市民･県民として、これらの点については知る権利があり、行政は「説明責任」があると思います。9月12日の交渉（回答）において、下記の質問（要請）についても回答していただくよう、よろしくお願いいたします。

記（質問・要請）

１． 沖縄県の泡瀬埋立事業における「総事業費」が明らかにされておりません。次の予算･内訳等を公開していただきたい。

（１） 沖縄県分担の埋立工事に関する費用

（２） 人工海浜護岸の突堤（東･西）の工事に関する費用

（３） アクセス道路（人工島と陸地を結ぶ橋梁）に関する費用

（４） 人工海浜の両突堤の間の「潜提」、「中仕切堤」の費用

（５） 人工海浜の養浜（900m）に要する費用

（６） 以上に含まれないその他費用

（７） 上記の合計、沖縄県の総事業費

（８） 上記の各項目ごとの「沖縄県負担金」｢国庫補助金｣の明細

２． 埋立地には、マリーナ、小型船だまり、人工海浜が計画されています。これらの施設は、完成後どうなるのですか。各施設ごとに完成後の管理・運営等を明かにしてください。

（１） マリーナ

（２） 小型船だまり

（３） 人工海浜

３． 沖縄県の「許可申請書」の添付図書「資金計画書」の２−３「埋立に関する工事に要する額の明細」に金額が記載されていますが、一括して記載され「科目」の項目ごとの金額がなく、考察できません。「科目」の項目ごとの金額の明示を要請します。

４． 上記と同じく、「過年度」の金額も、「科目」の項目ごとの金額の明示を要請します。

５． 2011年7月29日開催の「沖縄県公共事業評価監視委員会」の報道記事（8月1日、「琉球新報」）に津波対策、費用便益費が掲載されています。

　　（１）津波の避難場所として、「ホテル屋上、総面積1万9千平方メートル」あり、余裕がある、と県は答弁していなす。総面積1万9千平方メートルの根拠を示してください。

　　（２）「半径15ｋｍ以内に住む住民の受ける利益226億円、建設費などの費用81億円、費用便益費2.8」と、県は説明しています。利益226億円、費用81億円の根拠を示してください。

情報公開請求について「公文書開示決定通知」が届き、11月15日、「公文書」（下記）を受け取りました。

１．中城湾港泡瀬地区整備事業費（埋立及び関連事業費）　　　A4,1枚

　　上記要請項目１．に関連すると思われる資料

　　上記要請項目３．に関連すると思われる資料　

２．中城湾港泡瀬地区整備事業費（インフラ等事業費）

　　上記要請項目１．に関連すると思われる資料

　　上記要請項目３．に関連すると思われる資料

３．中城湾港泡瀬地区開発事業に関する協定書　　　協定書A４、2枚、処分区分図A4、1枚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国有地取得区分図A4、1枚、合計A4,4枚

　　上記要請項目２．に関連すると思われる資料

４．（埋立地用途変更･設計概要変更）承認申請書　　内閣府沖縄総合事務局,A4,3枚

　　　　　　　　　　　　表紙1枚、ホテル関連A4,1枚、コンドミニアム関連A4,1枚

　　上記要請項目５．（１）に関連すると思われる資料

５．様式１　　公共事業再評価調書　　主管課：港湾課　　　　A４、1枚

　　上記要請項目５．（２）に関連すると思われる資料

６．（変更後）別紙：埋立てに関する工事に要する費用の額の明細　　A4,1枚

　　　（過年度の金額）

　　上記要請項目４．に関連すると思われる資料　

以上の情報公開された資料のPDFです。