私たちの沖縄県知事への要請に対する、県回答

            2011913日 泡瀬干潟を守る連絡会

 

819日に記者会見で明らかにした4つの項目の要請に対する沖縄県知事の回答が、912日にありました。回答したのは、港湾課:横田課長、村田氏、与那覇氏、(    )氏でした。

 

私たちの要請に対する回答の概要は下記です。        

1.       埋立地の台風9号の被害の実態(全貌)、1区の現状を明かにすること。

回答:@県分担の突堤部分約70uが崩れている。A防波の岩石ブロックが14個飛び散っている。B黒いネットに入れた岩石が袋が破れ飛び散っている。C岩石の入った黒いネット(袋)が26個移動している。D全体として軽微である。E工事再開のときに補修する。F岩石が飛び散った被害を潜水しては調べていない。

解説:県は、マスコミに対しては、台風による被害は無いと公表していた。

2.1区の動植物の保全の方針を示すこと。

回答:県担当部分の突堤周辺の環境調査を4日間実施した。今度の変更手続きに伴う環境調査である。中断した事業の縮小でありアセスは必要ない。人工ビーチの「潜提」「仲仕切り堤防」「人工ビーチの砂」の与える影響については、環境監視委員会(専門家)の指導・助言に基づき今後必要ならば対策をする。

解説:私たちの主張「新たな事業であり、アセスを実施すべきであった」と激しく対立した。

3.1区の調査を認めること。

回答:県の区域外であり国の権限であり、回答できない。

解説:工事は、事業者(国・県)が行っており、県にも権限があると思うが、時間の関係で論議はしなかった。

4.       裁判が決着するまで、工事を着工しないこと。

回答:変更手続きが認められたことから、早めに工事を再開したい。

解説:交渉の時間があらかじめ15分と限られていたので、突っ込んだ議論は出来なかった。県の主張は「中断していた事業が、土地利用計画が確定し、申請が承認されたので工事を再開する」という認識であった。

 

関連する写真は下記です。

 

黒いネット(袋)に入った岩石が袋が破損し、岩石が飛び散っていた。

 

岩石が入った黒いネット(袋)が台風で移動していた。県の回答では、このような袋が26個も移動していた。

県工事の防波岩石ブロックが「14個」飛び散っていた。

 

被害があった場所は、約70uであった。

 

新聞報道は下記です。

 

なお、この交渉で98日付けで郵送した下記「要請書」への回答も求めましたが、公文がまだ届いていない、ということでしたので、この要請書に対する回答は、後日調整することになりました。

 

201198

沖縄県知事 仲井真 弘多 様

土木建築部港湾課長 様

 

            泡瀬干潟を守る連絡会

共同代表 小橋川共男 漆谷克秀

            連絡先 前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

                携帯:090-5476-6628

 

私たちが、2011820日に要請した件について、912日(月)に回答をしていただくことになり、有難うございます。

ところで、泡瀬干潟・浅海域埋立の沖縄県事業について、いくつか不明の点(下記)があります。沖縄市民・県民として、これらの点については知る権利があり、行政は「説明責任」があると思います。912日の交渉(回答)において、下記の質問(要請)についても回答していただくよう、よろしくお願いいたします。

 

記(質問・要請)

 

1.        沖縄県の泡瀬埋立事業における「総事業費」が明らかにされておりません。次の予算・内訳等を公開していただきたい。

(1)沖縄県分担の埋立工事に関する費用

(2)人工海浜護岸の突堤(東・西)の工事に関する費用

(3)アクセス道路(人工島と陸地を結ぶ橋梁)に関する費用

(4)人工海浜の両突堤の間の「潜提」、「中仕切堤」の費用

(5)人工海浜の養浜(900m)に要する費用

(6)以上に含まれないその他費用

(7)上記の合計、沖縄県の総事業費

(8)上記の各項目ごとの「沖縄県負担金」「国庫補助金」の明細

2.        埋立地には、マリーナ、小型船だまり、人工海浜が計画されています。これらの施設は、完成後どうなるのですか。各施設ごとに完成後の管理・運営等を明かにしてください。

(1)マリーナ

(2)小型船だまり

(3)人工海浜

3.        沖縄県の「許可申請書」の添付図書「資金計画書」の2−3「埋立に関する工事に要する額の明細」に金額が記載されていますが、一括して記載され「科目」の項目ごとの金額がなく、考察できません。「科目」の項目ごとの金額の明示を要請します。

4.        上記と同じく、「過年度」の金額も、「科目」の項目ごとの金額の明示を要請します。

5.        2011729日開催の「沖縄県公共事業評価監視委員会」の報道記事(81日、「琉球新報」)に津波対策、費用便益費が掲載されています。

  (1)津波の避難場所として、「ホテル屋上、総面積19千平方メートル」あり、余裕がある、と県は答弁していなす。総面積19千平方メートルの根拠を示してください。

  (2)「半径15km以内に住む住民の受ける利益226億円、建設費などの費用81億円、費用便益費2.8」と、県は説明しています。利益226億円、費用81億円の根拠を示してください。