縄市議会報告   前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

 

沖縄市議会は、2011613日(月)に、国・県の泡瀬埋立変更手続きへの「同意」案件を審議しました。

桑江直哉議員、前宮美津子議員、池原秀明議員、諸見里宏美議員などが質疑し、桑江直哉議員、池原秀明議員が「同意」に反対する討論を行いましたが、採決の結果は、賛成23名(国の案件の時は、賛成22名、退場1名)、反対5名でした。議会構成は、定員30名、欠席一人、議長を除くと、28名でした。

 この質疑、討論で明かになったこと(特徴的なこと)をいくつか報告します。

 

1.        質疑で明かになったこと

 

 ●東門美津子市長、書類全部は見ていない、担当者から説明を受けた。

    現在の沖縄の防災は、M7.8、津波2.5mを想定し、計画潮位(最大潮位)は320cmであるが、国・県の変更はこの基準から見ても、問題が大きい。

    現在の計画潮位でも、津波2.5mで、5.7m以下は水没が明らか

●津波1mでも4.2m以下は水没する。沖縄市東海岸一帯は、水没する。

    国・県の変更手続きは、地震・津波対策無し。防災計画の見直しがあった後に対応する、というものである。

12年当時の国の埋立工事金額は308億円であったが、H20年、H21年設計変更で314億円になり、現在の変更手続きでは、332億円になっている。

    平成12年当時と現時点で比較すると、+24億円工事費が増額になっているが、その詳細は、説明できなかった。(国は、整理していない、との返事)

●新港地区の浚渫工事費が、別途会計で273千万円が予定されているが、過年度分、24年以降の支出については、詳細説明できなかった。(国が整理していないので把握できない)

●市民の意見、専門家の意見を聞き、沖縄市案に取り入れているとあるが、市民部会、専門部会の法的根拠はない、市民部会の主案(世界一巨大プールを造る)は、無視されている。

    国の売却価格(14,300)と県の売却価格(19,300)の差の説明は出来なかった。

●新港地区の浚渫土砂で埋めるといいながら、購入土砂も使うという矛盾、また購入土砂の金額についても、把握していない、ということで説明できなかった。

●沖縄市の予測は、県のデータから推測しているので大丈夫、観光客減も、今後東南アジアの観光客増加が予測できるので大丈夫という答弁

    平成15年の土地売却の協定書・解釈も現在有効である(売れる土地を購入するので、市にリスクはない)が、新たに県と協定書を締結する。

    アクセス道路(4車線一本、870m)は、防災面を考慮しての計画ではない。

    環境省から「新しく埋めるところの緑地を縮小するように」との意見があるが、緑地は人工海浜の緑地と一帯のものであり、必要なものである。

 

2.              討論で明かになったこと

 

    推進議員連盟所属の議員の賛成討論は、「泡瀬では地震・津波の襲来・被害があるとは思われていない。埋立地でもその心配は要らない」、という内容であった。沖縄市の防災地図で、「津波浸水警戒区域」に指定されている沖縄市泡瀬第三自治会に住んでいる議員の発言である。この地域では、3.11大震災のとき、104cmの津波が観測され、満潮時であれば、浸水の被害を受けていたであろうと推察できるところの「地域の代表者」の議員の発言であり、大きな問題である。(下記、沖縄市防災地図参照)

    推進議員連盟としては、1区・2区埋立の立場であり、今度の同意案件は反対だが、2区まで推進するという事で、やむなく賛成する。

 

3.              この議会は7月まで続きますので、今後の一般質問でもさらに追及していく予定です。

 

新聞報道は下記です。

沖縄市東海岸一帯(泡瀬)は、「高潮警戒区域」(凡例一番下)であり、また、通信基地先や、泡瀬漁港、産業交流センター、

消防署、泡瀬第三自治会一帯は、「津波浸水警戒区域」(凡例下から2番目)になっています。今回311大震災の時、泡瀬第三自治会

の直ぐ傍の橋近くで104cmの津波が観測されています。満潮時であれば、浸水していました。