紙智子(共産党・参議院議員)の参議院・沖縄及び北方問題特別委員会における質疑および国の答弁(2011511日)

 

        以下の文章は、前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)が速記したもので、正式なものではなく、大意です。正式には2,3日後に届きます。速報記事としてご覧下さい。

 

        枝野幸男大臣の答弁の要旨は

 

「津波や液状化のリスク、経済合理性について、検証し、見直し、沖縄市・沖縄県と相談、協議していく。埋立一部変更の手続きは進める」

 

ということになると思います。

 

以下、紙智子議員の質疑と大臣・関係者の答弁です。

 

紙智子。1.沖縄の泡瀬干潟の埋め立て問題について質問する。

政府は、先月426日に、沖縄市泡瀬の埋め立て事業の計画変更を沖縄県に申請した。担当大臣は、「国が示した留意点を地元で引き続きしっかり受け止めて、それに沿った対応で事業を進めてもらいたい」と述べたというが、地震による液状化や津波の影響などは考慮された上で、泡瀬埋め立て事業を申請されたのでしょうか。

 

答弁1:枝野幸男沖縄担当大臣

 

今回の申請は、昨年7月の沖縄市の新しい土地利用計画に基づく埋立の一部変更手続きである。今回の東日本大震災を踏まえて、津波とか液状化とかに対しての万全の措置については、今後の沖縄県の防災計画に基づき、沖縄市・沖縄県と連携して、適切に対応していきたい。

 

紙智子。2.今回の大震災では、あらためて、地震被害の重大さと埋立地が液状化に弱い、脆弱な土地であることが印象づけられた。にもかかわらず、県の防災計画の見直しも待たず、震災前の埋立計画をそのまま提出したというのは、政府の見識が問われる。

琉球大学工学部教授、島嶼防災研究センター併任教員の仲座栄三教授は、今回の津波や1771年の明和津波を踏まえれば本島で10メートルを超えた津波を想定してもよい、防災計画を見直す必要があると。」と指摘している。また、中村衛琉球大学准教授は「琉球海溝でM8.5の地震、本島東海岸20mの津波が20分で到達するを予想している。大臣は、学識者のこうした指摘を承知して、今回の申請をすすめているのか。

 

答弁2:枝野幸男沖縄担当大臣

 

ご指摘の通り、改めて津波や液状化に備えての見直しは必要である。海を埋めるわけですから、津波や液状化を考慮し、それらに備える必要がある。埋立には金がかかるわけですから、国としても沖縄市としても津波や液状化の二つのリスクに対して検証しなおし、今後の埋め立て手続きをしていくことになる。

 

紙智子。3.今の答弁は、今回の申請を取り下げるということか。

 

答弁3:枝野幸男沖縄担当大臣

 

法に基づいた手続きを進めている。当然審査の過程で、様々な事態を踏まえて、検証をし、コストの面、どの程度のリスクを負うのか、沖縄市においても改めて評価をしていただく、国も同時並行的に評価し、進める。

 

紙智子。4.そもそも泡瀬の埋め立て事業は、自然破壊だとして強い反対の世論があり、福岡高裁那覇支部も、経済合理性が認められない、公金支出は違法と判決したものである。その上、大震災の被害を受け、災害に強い街づくり、国づくりが課題になっている時に、液状化に弱いことが明白な埋め立て事業を従来通り進めるというのが適切なのか。1000億円以上の総事業費に加え、地震に弱い埋立地にさらに津波・液状化対策として巨費を投じてまで、造成する必要があるのか。立ち止まって、申請を取り下げるべきではないか。

 

答弁4:枝野幸男沖縄担当大臣

 

今回の申請は、リスクに対する手続きではない。法に基づく手続きである。埋立をし、土地利用を計画するわけですからお金がかかるので、リスクの評価を改めてする必要がある。

 

紙智子。5.先ほどの指摘の10m、20mの津波が襲来すれば、泡瀬埋立地や、うるま市洲崎の埋立地も水没すると予測されるし、そのような埋立地には企業は立地しないという県民の声も多く寄せられている。さらに、福岡高裁那覇支部の判決では、新たに事業を進めるには相当程度に手堅い検証が必要であると指摘している。市の需要予測は、2018年には観光客数850万人としているが、これは2008年の605万人の1.4倍だ。また2009年度実績は565万人であり、沖縄市の推計630万人は、既に65万人過大推計になっている。

また、新たに造る諸施設などの延べ利用者数が415万人になっている。これは、首里城180万人、海洋博公園220万人を上回っている。この需要予測は「手堅い検証」といえるのか。

 

答弁5.園田康弘政務官

 

固めの推測をしている。県の平成28年度の入域観光客数予測は1000万人だが沖縄市の平成30年度の予測は850万人であり、手堅く予測している。投資額も、インフラ整備、上物など、1020億円を想定している。事業費の沖縄市の予測は県の8割であり、固めになっている。

 

紙智子。6.県の8割だから手堅いということではない。需要予測をもっと現実に即して見直すべきではないのか。計画変更では、面積は187aから95aと半減しているのに、埋め立てに関する国の費用は、今回の332億とこれまでの308億円より24億増えており、2009年度までの支出を含めると約1.8倍になっている。面積は半分なのに事業費は2倍になる。土地利用計画も市民県民への説明が十分なされていない。内閣府は9名の有識者から意見を聞いたというが、匿名を条件にし、しかも泡瀬に行ったことがある人は一人か二人、自然環境の専門家は、はいっていない。そんな無責任な検証で、経済合理性を手堅く検証したといえるのか。

 

答弁6:枝野幸男沖縄担当大臣

 

手続きは、少なくとも違法ではないと思っているが、ご指摘の通り、東日本大震災を踏まえた津波や液状化のリスクなどは、今回の申請には十分含まれていなかっただろうと思われる。経済的合理性も含め、沖縄市と相談したい。

 

紙智子。7.環境省は、泡瀬干潟を昨年9月、ラムサール登録湿地の予定候補地に選定した。また、干潟の消失が18%から2%に減ったから大丈夫といっているが、専門家は、生態系全体に及ぼす影響を指摘し、生態系が破壊されるとしている。さらに、国土交通省の交通政策審議会港湾部会では、環境省から「埋め立て面積は可能な限り回避するとともに、自然環境への影響を最小限に抑える必要がある」と厳しい意見がつけられた。

奈良県から泡瀬干潟を訪れ修学旅行生の感想は「これだけ沢山のものが見られるとは思わなかった」と感動し「自然を埋めるのはよくない」といっている。

沖縄観光の主力は、修学旅行生であり、豊かな自然環境、干潟を保全し、観光、沖縄振興にいかすのが重要ではないか。

 

答弁7:枝野幸男沖縄担当大臣

 

沖縄の一つのアドバンテージを持っているのが、豊かな自然環境であり、それは沖縄の観光の資源である。沖縄振興のためにも豊かな自然環境を保全する、干潟も大きな要素であると認識している。

 

紙智子。8.最後に、経済的合理性の問題、災害への対応、自然環境に対する影響などからすると、政府は泡瀬干潟埋立から撤退すべきであり、それを政府が選択すべきであることを申し上げ、質問を終わります。

 

参考:質疑にでてくる「有識者」の見解まとめ(内閣府資料)は、下記をご覧下さい。

http://www.awase.net/maekawa/yuusikishaiken.htm

 

また、仲座栄三教授の指摘は次をご覧下さい

http://www.awase.net/maekawa/20110430tunami.htm

 

さらに、中村衛準教授の指摘は下記をご覧下さい。

http://www.awase.net/maekawa/nakamuramamorutimes.htm

 

地元新聞の報道

 

「琉球新報」(512日)

沖縄タイムス」(512日)