国、県の泡瀬埋立の計画変更申請についての琉球新報、沖縄タイムスの報道(2011427日)

 

1.琉球新報

  注釈 前川盛治(泡瀬干潟を守る連絡会・事務局長)

 

上記記事の中で、「事業費は、両者合わせて392億円」などの記述がありますが、これは「埋立」だけに係る事業費であって、この事業(中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業)に係る「総事業費」と誤解されるので、私たちが把握している、「総事業費」を次に示します。

1.私が、本日(27)、嘉陽宗儀県議を通して、県港湾課からもらった資料での説明
県の事業費
埋立に関する工事費:604千万円(護岸、泊地浚渫、物揚場(−3m)、埋立て)
その他インフラ整備費:2456千万円(アクセス道路、防波堤、人工ビーチ、緑地の上物、マリーナ上物)
合計:306億円

2.沖縄市案(2010730日)に記載されている建設投資額
:357億円、沖縄県:306億円、沖縄市:164億円、民間:197億円、合計:1020億円
(国の、357億円の中には、沖縄市への国庫補助分、125億円は入っていない。沖縄市事業費は、実際は177億円である)
それらを入れて、総事業費を計算すると、1,162億円になる。

3.結論:琉球新報の、国・県事業費合計392億円は、「埋立」だけの事業費であり、総事業費ではない。
総事業費は、国の事業費を332億円+沖縄市国庫負担125億円=467億円とすると、合計1,137億円になる。
新報の記事は、沖縄市、民間、国庫負担を除いて少ない金額になっており、市民・県民に、「たいした額ではない」という誤解を与える。

4.以上のことを「琉球新報」に伝えた。記者の回答は「国・県が発表した埋立事業費を示した。間違いではないが、指摘の通り舌足らずであり、総事業費392億円という誤解を与えかねないので、総事業費を調査し、正確に報道するように計画しています。」(文責:前川)、ということでした。

 

 

2.沖縄タイムス

 

※ 埋立事業費、総額392億円については、「琉球新報」記事と同じく、正確ではない。対応については、上記と同じです。