新聞投書、09716日、沖縄タイムス

この投書に関連し、097月の「琉球新報」3区立候補予定者の座談会の記事と

各党(民主党、共産党、社民党、国民新党、公明党、自民党)の泡瀬干潟埋立問題(環境問題)のマニフェスト(政策)を紹介します。

 

2009714日「琉球新報」報道記事

9面詳報の記事の中の「泡瀬埋め立て」に関する発言

衆議院選挙、沖縄3区立候補者の「泡瀬埋立」への対応及び各政党の「環境政策(「泡瀬埋立」に関する政策)  

20097月  泡瀬干潟を守る連絡会 まとめ

 

民主党・沖縄ビジョン(2008) 2008年7月8日

はじめに

民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000年2月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年5月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後2001年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002年5月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者17名で設立し意見交換を行い、2002年8月に那覇市で「民主党21世紀沖縄ビジョン」を発表した。

その後2005年には、沖縄振興計画の進捗を考慮しつつ、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ「民主党21世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。

今回は、米軍再編の新たな進展、さらには2008年6月8日の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン2008」を策定した。

                  (途中省略)

4 ■ いつまでも豊かな然環境を守り、共生環境を再生する

                (途中省略)

32)干潟の保全

 

泡瀬干潟埋立事業は、特別自由貿易地域(FTZ)新港地区の浚渫(しゅんせつ)土砂の受入れ場としての事業となっており、港湾事業と共に計画を見直す必要がある。現在、FTZ新港地区の分譲用地に立地している会社は僅か6社で、全96区画の内4区画、分譲率は僅か2.1%であり、計画は頓挫している。また、干潟の保全により沖縄の海を守ることは観光振興においても不可欠の要素である。埋立事業第一期工事はすでに始まっているが、「埋立事業中止」を含めて「一期中断、二期中止」など見直す。また、今後、新規の干潟埋立ては行わない。(以下省略)

 

日本共産党の2009年総選挙の各分野の政策

【6】環境  持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣にとりくみます

大型開発による環境破壊をやめさせ、生物多様性と住環境をまもります

 0810月にアジアで二回目のラムサール条約締約国会議が韓国・昌原で開かれます。ここでは温暖化と湿地の関係について、より踏み込んだ提案が予定されています。

 湿地も森林と同様、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の吸収に重要な役割を果たしています。湿原では、植物の死がいが積み重なり、炭素が泥炭の形で蓄積されます。 しかし温暖化がすすめば、湿地の乾燥と分解がすすみ、CO2やメタンといった温室効果ガスが排出され、いっそう温暖化が促進されるという悪循環に陥る可能性があります。

 洞爺湖サミット開催にあわせ、国連訓練調査研究所(UNITAR)が釧路市で開いた「生物多様性と気候変動についての研修ワークショップ」で示されたように、ラムサール条約(1971年採択)と気候変動枠組条約(1992年)、生物多様性条約(同)の3つは、不可分の関係にあります。これまで開発の対象と思われてきた湿地は、水の浄化など、自然の恵みをもたらすものだと再認識されるようになり、地球温暖化対策のうえでも、その保全が重視されてきています。登録ずみの湿地の保全にとどまらず、ラムサール条約を通して広い視野で、環境について考えることが求められています。諫早干拓計画を撤回し、水門の開放で有明海の豊かな海を回復するよう、政府はただちに実行すべきです。沖縄の泡瀬干潟や千葉の三番瀬など貴重な干潟の保全のために力をつくします。

(以下省略)

社民党の環境政策

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/eco/eco0712.htm

社民党の環境政策は、美しい自然を取り戻したり、生活環境をきれいにするというだけにとどまらず、人間と自然の共生が図れる社会をつくることを目的としています。

 人間には、過酷な労働からの解放、便利さや快適さの追及という果てしない欲望があります。この欲望によって人類の生活は限りなく進歩しましたが、反面、自然や生態系、生活環境は破壊され汚染されるという結果をもたらしました。社民党の目指す自然との共生社会とは、人間の属性とでもいうべきこの欲望を人々の合意と協力によってコントロールしていく社会のことです。共生とは、換言すれば、人間のあらゆる活動を、自然や他の生物の再生(再生産・循環)が可能な範囲にとどめるようにするということです。地球温暖化防止を実現するため、循環型の持続可能な社会システムの構築をめざし、以下の政策を提起します。

      (途中省略)

6、戦略的環境アセスメントを導入します

すべての公共事業を対象に、計画段階から環境影響評価を実施できる戦略型環境アセスメント法を制定し、ダム建設や森林・海浜・河川・湿地などの開発を規制し環境破壊を防止します。また公共事業の決定過程を透明にするため市民参加を保障し、行政・企業の情報開示を義務づけます。さらに事業が進められている過程においても、市民参加によって事業がチェックできるようにします。いったん着手された事業であっても、環境への負荷が大きいと認められる場合にも、計画の変更や中止ができるようにします。完成後の厳しい環境影響調査も義務づけます。

  (以下省略)

 

国民新党の選挙公約・・環境政策

44回衆議院選挙公約(平成179月)

  (@〜H省略)

I かけがえのない自然環境を守り、治山・治水を怠らず、災害の防止に努めます。

 

(「平成197月の第21回衆議院選挙公約」も表示はありますが、Not Found になります。)

 

公明党、自民党の泡瀬干潟埋立に関する環境政策は、捜すことが出来ませんでした。